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セブンイレブン／加盟店支援で「省人化プロジェクト」設置

2019年03月05日 14:30 ／ 経営

セブン-イレブン・ジャパンは3月4日、「省人化プロジェクト」を設置し、店舗の生産性向上の取り組みを推進すると発表した。

＜セブン-イレブン＞
セブン-イレブン

「省人化プロジェクト」とは、これまで各部で推進してきた店舗の省人化を通じた生産性向上の取り組みを集約し推進する取り組みで、同日発表した加盟店支援策の一環。

加盟店支援の取り組みをあらためて周知すると共に、昨今の社会環境の変化を鑑み新たな支援の体制を整えるという。

現在、加盟店オーナーが、止むを得ない事由により店舗運営ができない場合に、本部社員が一定期間、オーナー業務を代行する「オーナー・ヘルプ制度」を実施。

セブン‐イレブン加盟店からの派遣依頼の集約、提携派遣会社への情報提供、派遣スタッフの事前研修などを通じて加盟店をサポートする制度を提供。

セブン‐イレブン・ジャパンが、アルバイト･パート専門の採用コンサルティングを行うツナグ・ソリューションズに運営委託しているスタッフ派遣サービス「派遣センター」を用意している。

既存の「オーナー・ヘルプ制度」「派遣センター」といったサービスについて加盟店への周知を図る。

また、昨今の店舗を取り巻く環境変化と今後の社会構造の変化に合わせて、営業時間に関する実証実験を開始する。

全国の直営店舗の中から、立地条件等の異なる10店を選定し、3月中旬以降テストを実施する。

お客の利便性や、従業員への影響、作業・物流効率、売上・収益などを検証する。

創業以来、加盟店と共存共栄の理念のもと、社会やお客のニーズにきめ細かく対応するため、24時間営業を前提とした事業スキームを構築し、商品・サービスの提供に加え、地域と密に連携し、生活インフラとしての価値を高めることで、多くのお客の支持を得た。

今回、加盟店に本部の支援制度を再度、確認してもらうほか、少子高齢化や人口減少など、社会構造の変化にあわせた新たな試みにも取り組むという。

同日、役員の異動を発表し、木村利彦取締役常務執行役員オペレーション本部長が取締役執行役員オペレーション本部オペレーションサポート部長に降格した。

永松文彦取締役執行役員副社長営業本部長がオペレーション本部長を兼務する。

ローソンでは店舗運営の省人化に向け、2019年2月末で自動釣銭機付き新型POSレジを全店導入を完了した。

現金の精算が減り、シニアや外国人のスタッフにも好評だという。

また、AIを活用したセミオート発注を2015年導入し、オーナーの手動の発注から、店舗の実績から予測されるオーダーを含めた体制に変更し、オーナーの負担を減らした。

レジを通さず、スマホ上で決済できるローソンスマホレジも2019年3月までで101店で実施し、全国展開していく予定。

スタッフの確保に関し、2014年オーナーと共同でローソンスタッフを設立している。

スタッフの教育、派遣を行い、コールセンターでは、アルバイト希望者と全国店舗のマッチングを実施している。

営業時間に関しても、ローソン広報は「現在、オーナーの意向などにより、24時間営業でない店舗が40店程度があるが、今後も社会状況の変化や立地などに合わせ、営業時間を検討する」としている。

ファミリーマートでは、店舗の省人化に関し、作業効率向上のため、カップ麺や飲料の棚にスライドゴンドラを導入。

セルフレジも2019年3月現在約800店で採用しており、店内作業の効率化を進めている。

さらに、加盟店支援の一環として、1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）でストアスタッフ派遣サービスを2014年7月から開始。

人材派遣会社と共同で、各店舗にスタッフを派遣している。

2015年11月から、アルバイト採用のコールセンターを本部に設置し、採用を一括で受け付け、採用を支援している。

スタッフ教育に関しても、2017年4月から教育のための「ファミマスクール」を開催し、店舗に講師も派遣し、生産性向上に努めている。

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