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ローソン/フードロス削減、余剰食品をこども食堂などに寄贈

経営/2019年08月05日

ローソンは8月5日、余剰食品を全国フードバンク推進協議会を通じ、食品の支援を必要としている家庭やこども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに寄贈する取り組みを開始した。

<余剰食品寄贈のイメージ>
余剰食品寄贈のイメージ

SDGsの「フードロス削減・子供の貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターにおいて廃棄しなければならなかった菓子・即席麺・缶詰・調味料など「店舗への納品期限を迎えてしまった商品(賞味期限は残っている商品)」を寄贈する。

初回となる今回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約2万7000個が対象。8月5日までに東北から九州のフードバンク24団体、今後対象となっている家庭、施設などに提供される。

今回の取り組みは、ローソンが全国フードバンク推進協議会と8月1日に「寄贈品に関する合意書」を締結したことにより実現した。

ローソンは、物流センターを運営する三菱食品と今回の取り組みに関する合意書を別途取り交わしており、対象となる食品の提供を希望する全国のフードバンクへ物流センターから直接納品する。

これまでも特定地域や団体へ余剰食品の寄贈を行ってきたが、今回の仕組み作りにより、食品の支援が必要な家庭や施設などへ全国規模での寄贈が可能となった。今後も、余剰食品の有効活用を目指し、継続的に実施していく。

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