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ファミリーマート/廃棄率改善に向けた加盟店支援制度など新施策発表

経営/2019年11月15日

ファミリーマートは11月15日、新たな加盟店支援策として、食品の廃棄率改善に向けた加盟店支援制度を開始すると発表した。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

フードロス削減対策の一環で、具体的な内容は現在、検討している。加盟店収益を圧迫する大きな要因の一つとして、廃棄ロスの削減に取り組む一環。

廃棄ロス対策では、対象商品の廃棄金額に応じて算出している廃棄ロス助成金の体系を見直し、加盟店と本部の廃棄ロス負担割合について、本部比率を高める。

既に、土用の丑、クリスマスケーキ、おせち、恵方巻といった季節商材を対象に、完全予約制の販売を実施。2019年の土用の丑では、廃棄金額が80%減、加盟店利益は70%増となった。

これまで7カ月あった「おでん」の販売推奨期間の短縮にも取り組み、今年からは販売推奨期間を9月~11月の3カ月に短縮した。

9月からは、ファストフードを対象に、18時~22時の時間帯限定セールを実施。PamiPayボーナスによる還元を行っている。

■再契約時は最大2500万円を本部が負担し全面改装

再契約時は、最新の省力化設備を導入した全面改装を実施。本部負担は1店舗あたり、最大2500万円を計画しており、店舗運営の効率化を促進する。

店舗省力化に向けた本部投資では、250億円を投じている。スマホ決済ファミペイに約30億円、新型発注端末に約40億円、セルフレジに約30億円、新型スライド棚などに約140億円、ファミポートなどシステム改善に約10億円を投じた。

新型スライド棚、セルフレジは、一部店舗で導入しているが、これを全店に拡大する。

今後、新たに什器など洗浄作業を軽減する「食器洗い機」、お客が自分でお弁当などを温める「セルフ電子レンジ」を導入する予定だ。

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