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セブンイレブン/無断発注した2人の社員を懲戒処分

経営/2019年11月15日

セブン-イレブン・ジャパンは11月15日、加盟店を巡回する店舗経営指導員(オペレーション・フィールド・カウンセラー)のうち、2人が加盟店に無断で発注したことを確認し、2人を懲戒処分したことを明らかにした。

<セブン&アイHD>
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同日、経済産業省で開催されたコンビニ本部ヒアリングで、永松文彦社長が明らかにした。永松社長は、「無断発注はあってはならないことであり、社内規定に基づき、懲戒処分とした。ただ、これは担当者の問題だけではいけない。(OFCの)評価の問題がどうなのか、そこを見直していかなくてはいけない」。

「部下をマネジメントする上司の課題もある。いままでのマネジメントの仕方は、いまの若い人には、まったく通用しない。この問題は、私の問題として徹底的にやっていきたい」と述べた。

その上で、「これまでの中央集権型のマネジメントを見直していきたい。2万店の店舗、9000人の社員がいる中で、それぞれのエリアで、それぞれの責任者が決めていく体制が必要であると考えいる」と語った。

<永松社長>
永松社長

ヒアリング終了後の記者会見で、永松社長はOFCの評価について、「評価においてノルマははじめからない。今後、定性評価の部分を増やしていく。OFCが正しい時代にあった評価をされれば、結果として、お店とのリレーションが良くなって、その上で、全体が良くなっていく。そのために見直しをする。売上が評価の基準というよりは、より定性的な考え方を評価することを強化していくべきだと思う」と述べた。

無断発注が起きた要因については、「仮発注という制度があり、打ち合わせの中で、加盟店が予定として入れていく数字がある。この数値をOFCが入れてた部分が、該当する店ではあった。それは、自分(オーナー)が休むというようなところであった。やはり、数字に対するプレッシャーというのが、あったのかと思っている」と説明した。

無断発注を認識した時期については、「今回の件については、1件は、1カ月前くらいに報告を受けた。もう1件は、それ以前に認識していた。過去には、この2件以外にも、(無断発注が)あったと聞いている。今回、コンプライアンス委員会だとか、FC会議の中では、何度となくそのことを注意喚起はしている。これは、やはり、今までの風土だとか、そういった部分を全体的に、やはり見直すことが私の使命だと思っている」と答えた。

また、「(人事担当者として)かなり前から、多くということはなかったが、こういうことはあってはいけないということで、就業規則の中にも盛り込んでいる。結果として、こういうことが発生したことは、(対応が)十分でなかった。それを変えていなかければいけない。絶対、あってはならないことだと認識している」と述べた。

懲戒処分となったOFCの上司のマネージャーの処分については、「今回については、マネジメントというよりは、担当が問題であったという認識のため、マネージャーの処分はない。組織風土を変えるという意味では、マネージャーだとか、その上を含めて、やはりそういった就業規則に盛り込むことについても検討していかなければならない」と説明した。

OFCの不祥事が続くことについては、「続出とか、横行とは思っていない。やはり、オーナーさんとのコミュニケーションが不十分だったために、そういった形がでてしまったいるんだろうなと思っている。私自身もOFCを10年くらいやったことがあるので。やはり、OFC、我々本部とオーナーさんのコミュニケーションをより密にすることが重要だと思っている。お互いに分かりあう。何の意図でこういうことをやるのか。結論を言うのではなく、意図だとか、目的だとか、狙いだとか、背景だとか、こういったところが、どこまで分かりあうのか。ここが分かりあえてれば、いろんな部分というのは、結論はさっと行くと思う。ここが不十分だと、このような問題が起きてしまうんじゃないかなと思う」との見解を示した。

永松社長は、「今、一番求められているのは、加盟店オーナーとのリレーションだと考えている。これは私が社長になった時に、やはりコミュニケーションが大事だと話をしているが、そこを強化していくのがフランチャイズビジネスを再成長させるポイントだと思っている」と語った。

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