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セブンイレブン/加盟店支援策で8月の加盟店利益7万1000円増加

2020年10月09日経営

セブン&アイ・ホールディングスは10月8日、セブンーイレブン・ジャパンが実施している加盟店支援策の効果として、8月度の加盟店平均利益が前年比で7万1000円増加したと公表した。

セブン&アイHDの井阪隆一社長は、同日開いた2021年2月期第2四半期決算説明会で、「これまでも加盟店の売上・利益改善のためにさまざまな施策を講じてきた。2017年9月からチャージ1%減額を実施。2019年度版新レイアウトは2018年秋から導入を開始した。その成果もあり、あくまで平均だが加盟店利益は継続して前年を上回っている」と述べた。

2020年度第1四半期は、コロナ禍の影響もあり月額の加盟店利益は前期比4.9%減となったが、第2四半期は2.8%増と前年を上回った。

8月度の加盟店利益は平均で7万1000円増加した。内訳は、3月からの新インセンティブチャージの影響が4万1000円、エシカルプロジェクトやデイリー商品の販売期限延長などの商品廃棄削減3万6000円、レジ袋有料化などの消耗品費削減5万2000円の増加となった。一方で、人件費は、1万6000円増加したためマイナス効果があった。

加盟店利益を2015年度と2019年度を比較すると、年間利益は5年間で約70万円増加している。

井阪社長は、「あくまで平均数値であり、1店舗1店舗のお店の経営状況をしっかり確認しながら、サポートを継続する」と述べた。

なお、セブンーイレブン・ジャパンは、第2四半期決算で、インセンティブチャージ見直しにより営業利益が約50億円減少した。

■時短営業希望店舗は1000店をピークに漸減

時短営業では、現在、実施店、テスト実施店、テスト希望店を集計しており、春先の1000店をピークに漸減傾向となっている。8月時点では、時短営業実施店舗565店、テスト実施店舗314店、テスト希望店舗119店となっている。

人手不足については、WEB応募を見ると、新型コロナウイルス感染症のまん延後の4月以降は、まん延前の約2倍強となる応募が続いており、人手不足は緩和されている。その結果、WEBでの求人募集は無料となっているが、求人募集をする店舗数は、4月以降、前年を下回っている。

井阪社長は「昨年からの加盟店とのコミュニケーション強化、3月からの新インセンティブチャージの見直し、コロナ禍に伴う本部からの経済的支援や物的支援、人手不足の緩和などにより、加盟店のモチベーションは向上している」と語った。

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