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ファミリーマート/新型コロナウイルス「加盟店支援」で20億円

2020年05月08日経営

ファミリーマートは5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店支援策を追加すると発表した。

加盟店が安心して店舗運営に集中できる環境づくりを行うことを目的に、加盟店収入が減少し経営環境が悪化した店舗への緩和措置として、「加盟店の総収入の減少割合に応じたお見舞金の支払」「総収入最低保証補填金の早期精算」を実施する。

新型コロナウイルスによる影響は、立地特性、地域により大きく異なるため、事業の継続性を鑑み、一律ではなく、経営環境が悪化した加盟店に対して支援をする取り組みとした。

売上から商品原価や本部へのロイヤリティを差し引いた総収入(加盟店利益)が減少した加盟店に対し、減少割合に応じてお見舞金を支払う。4月~5月の総収入が前年と比較して、20%以上減少した加盟店には10万円、減少率が20%以下の加盟店には5万円を支給する。

加盟店は、総収入から人件費などの経費を支払っているため、加盟店に将来の資金不安を払拭できるよう、「総収入最低保証制度」を一時的に変更する。総収入最低保証制度は、店舗運営に支障をきたすことがないように、本部が総収入の最低額を補償するもの。

通常は3月~翌年2月の1年間で、精算する最低保証補填金額を確定し、年単位で支払いを行っている。今回は、3月から5月で確定し、3カ月間の実績に基づき最低保証補填金額を清算する。

またその後、総収入が最低保証額を上回った場合でも、確定した最低保証補填金の返還は求めない。

総収入を補填することで、新型コロナウイルスの影響で大きく売上が減少した店舗でも、人件費などの経費の支払いに支障をきたさず、安定して経営を継続できる体制を目指す。

これまで、店舗への飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクの無料配布などに加え、感染者が発生した店舗への災害見舞金の支払や営業再開に向けた店舗消毒費用の本部負担などを既に決定・実行している。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一連の支援策の総額は、既に実施中の取り組みを合わせ、約20億円となる見込みだ。

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