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ヤフー、LINE/統合発表「スマホ決済シェア3~5%、まだダメ」

経営/2019年11月18日

ZホールディングスとLINEは11月18日、経営統合に関する基本合意書を締結し、都内で経営統合についての記者会見を開催した。

<経営統合発表会>
経営統合発表会

ヤフーを主力サービスとするZホールディングスはスマホ決済サービス「PayPay」、コミュニケーションアプリ「LINE」を主力とするLINEはスマホ決済サービス「LINE Pay」を展開している。

経営統合によって、スマホ決済サービスを統合する可能性があるのかについて、Zホールディングスの川邊健太郎社長CEOは、「個別のサービスについては、当局の審査もあり、現時点では語れない。ただ、政府もキャッシュレス化を推進する中で、我々の調査によると、現金が70%、キャッシュレス30%という比率だ。キャッシュレスの中では、クレジットカードの比率が高く、次が電子マネーで、我々が推進するモバイル・QRコード決済は3~5%となっている。まだまだ切磋琢磨して、伸ばしていかないとダメだ」と答えた。

また、スマホ決済サービスの普及に伴い、巨額の営業損失を計上していることが経営統合を後押ししたのかという点について、LINEの出澤剛社長CEOは、「個別のサービスでの損失という視点ではなく、世界のインターネットサービス業界がどうなるのかという危機感から、経営統合を決断した。インターネットサービスの世界は、強いものがより強くなる構造が他の産業より強い。気が付いたら、遅くなっているということもある」と答えた。

<世界のインターネット企業との比較>

経営統合を果たしたとしても、アメリカ系や中国系のインターネットサービス企業との規模の面でケタ違いの差をつけられている。このことは、人材の獲得の面でも大きく影響しているという。

両社合計の時価総額は3兆円、営業利益1600億円、研究開発費200億円、従業員数1万9000人となるが、GAFAと呼ばれる業界のリーディングカンパニーと比べるといずれの数値も小さな水準となる。

<川邊社長CEO(左)と出澤社長CEO(右)>
川邊社長CEO(左)と出澤社長CEO(右)

川邊社長CEOは、ソフトバンクグループの孫(正義)氏から「経営統合には100%賛成で、日本のため、アジアのインターネットサービスのため、スピーディーにやるべきだと。ユーザーのためになることをしないと誰からも相手にされない。両社が一つになることによって、いままでできなかったことを実現しなければならない」との言葉があったことと話した。

また、「実際のところは、統合後になるが、両社のサービスはいま別々に動いている。これがシームレスなユーザー体験につながることでより便利になる」と統合イメージを語った。

両社は、経営統合により、インターネットサービスの分野でアメリカ系と中国系企業を力を持つ中で、アジア初の世界に通用する第3極の形成を目指す。

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