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中小企業/92.1%「新型コロナウイルスの影響あり」長期化に懸念

経営/2020年03月24日

日本商工会議所は3月21日、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望」を発表した。

同日、政府が開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提出したもの。

<中小企業の経営への影響>
中小企業の経営への影響
出典:日本商工会議所提出資料(以下同じ)

日本商工会議所・早期観測景気調査3月分によると、新型コロナウイルスによる経営への影響は、92.1%の企業で既に影響が発生(懸念含む)している。

「影響が生じている」は前月比33.1ポイント増の44.4%で2月から大幅に増加。「長期化すると影響が出る懸念がある」は前月比4.7ポイント減の47.7%。全体の92.1%の企業で経営への影響が生じている、または長期化した場合に影響が生じる懸念があるという結果になった。

新型コロナウイルスの経営への影響について、「影響が生じている」44.4%、「長期化すると影響が出る懸念がある」47.7%で、合計92.1%が影響を受けると回答した。

具体的な影響・懸念として、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」72.7%、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」42.5%、「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」26.1%、「サプライチェーンへの打撃による納期遅れ
(年度末の納期・工期に間に合わない等含む)」24.8%、「資金繰りの悪化」23.1%、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」21.4%、「小中高校等の一斉休校への対応に伴う影響(従業員の休暇取得による労働力不足、代替要員確保のためのコスト増など)」17.5%となった。

全産業合計の業況DIはマイナス49.0、前月比マイナス16.4ポイントの悪化幅は過去最大。
東日本大震災後の2011年6月(マイナス51.4)以来の水準となった。※DIとは「好転」の回答割合-「悪化」の回答割合。

■経営相談の79%は資金繰り関係

全国の515商工会議所は1月29日、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設した。3月18日現在、3988件の相談を受付した。

経営相談内容は、「資金繰り」が79%を占めた。業種は、「飲食業」(29%)、「小売業」(15%)と続いた。

相談では、「政府支援策の説明」「資金繰り相談」「マル経特例の受付」「持続化補助金等の支援」等の経営支援を実施した。

<経営相談対応>
経営相談対応

相談内容は、初期は「インバウンド減少」「サプライチェーン停滞」に起因する観光関連産業や製造業・建設業の相談が多かった。感染の拡大により、「日本人観光客減少」の相談も追加した。

近時は、「イベント自粛・中止」や「学校一斉休校」に起因する「相次ぐ予約・受注キャンセルで大幅な売上減少」「従業員の休業で業務に支障」「学校給食の休止による大幅減収」など、飲食業、サービス業、卸売業、小売業など、全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、地域経済への影響も深刻化している。

要望として、相談窓口への申し込みが殺到し、融資、雇用調整助成金等の申請・実行までに時間が掛かっているとの声がある。年度末の切迫した状況を踏まえ、支援策が迅速に行き渡るよう取り組むことが重要と述べた。

また、各地でイベントや会合などの自粛の連鎖により需要が消滅し、地域の中小・小規模事業者の経営は危機的な状況。収束への出口が見えないことが国民や事業者の不安に拍車をかけていると指摘。

感染拡大防止と社会・経済活動が両立できるような、イベント等の開催可否に関する具体的かつ明確な方針を早期に示し、過度に活動が委縮することのないようにすることが重要となっている。

その上で、落ち込んだ需要のV字回復に向け、大胆な規模の経済対策を打ち出すとともに、国の構造的な社会課題を克服し、中長期の成長につながる目的のある対策を講じるべきと要望した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング

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