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ミニストップ/新FCモデル概要発表「共有経費」新設コンビニ会計変更

2020年04月09日経営

ミニストップは4月8日、2021年3月からの導入を予定する新フランチャイズ(FC)モデルの概要を発表した。

新FCの基本概念は、「加盟店モチベーションアップ」「店舗運営に関わる経費共有化」「コンビニ会計からの変更」「営業時間の自由度があるパッケージ」「最低保証制度の完備」の5つで、FCビジネスそのものの変革を進める。

<新フランチャイズモデルの概要>
新フランチャイズモデルの概要
出典:ミニストップ2020年2月期決算説明会資料

これまでのFCモデルとの最大の違いは、本部が加盟店から売上総利益に基づくロイヤリティー収入を得るコンビニ会計を変更し、共有経費項目を新たに設け、店舗の最終利益を本部と加盟店で分け合う形にする点にある。

これまで、人件費、社会保険は加盟店が負担、商品廃棄ロスは大半を加盟店が負担していた。一方で、本部が土地・建物を用意するCタイプ契約では、本部が店舗家賃、設備使用料を支払っていた。

今後は、店舗運営にかかる「廃棄」「人件費」「水道光熱費」、固定費である「店舗家賃」「設備使用料」、保冷順守にかかる「社会保険(人材確保)」といった経費を共有経費項目とし、お互いに負担するモデルとすることで、より個店の利益を重視した運営体制への変革を目指す。

2020年9月に加盟店に新FCモデルを案内し、2021年3月から新FCモデルを導入する予定だ。2021年3月時点で、旧契約と新契約を併存させるのか、全てを新契約に移行するのか、契約更新でやるのか、法的問題を含めて、現在、検討中となっている。

<WEB会見に出席した藤本社長>
WEB会見に出席した藤本社長

新FCモデルについて、藤本明裕社長は、「まだ検討中であり、必ずしもこうなるということではない。ミニストップが考える共存共栄への切り口だ。今回のFCモデルでは、共有経費という考えを取り入れていきたい。店舗を運営するには、さまざまな経費がかかる。これまで、これらの経費は、本部と加盟店の役割分担で、それぞれが負担していた。次の改訂では、これらを運営するための固定費や人件費などの運営費をオープンにして、事業としての利益を出資比率に応じて、利益配分する。そのことで共通利益である、売上、利益を実現する」と概要を解説した。

質疑応答

――経費の共有化で本部と加盟店の負担割合はどうなるのか。

藤本社長 負担割合については、まだまだ策定中なので、明確になった時にパッケージとして、案内したい。加盟店に対する負担は、基本的には、それをしたからすぐに加盟店利益があがるものではなくて、加盟店と本部が同じベクトルとなるために、事業利益をお互いに追求していこうというモデルだ。

トップライン(売上)が上がらない限りは、配分できる利益は増えない中で、あくまでも考え方として、同じ方向を向くことによって利益を上げ、最大化する。お互いに、どっちが損になるとか、得になるとか、そういう風には考えていない。

――新FCモデルで加盟店利益は改善するのか

藤本社長 新しいモデルによって、全て加盟店の利益が増えるということは、考えていない。元々、事業利益を案分するわけで、それを本部が儲けるとか、加盟店がより儲けるとか、ではなくて、同じベクトルを向くために、例えば、共同事業のような最終的に出た事業利益を出資比率にあわせて、案分していくモデルを考えている。

――新FCモデルでは、共有経費を加盟店が支払った結果、加盟店収益が赤字になることはないのか。

藤本社長 そこも詰めてるところで、新しいパッケージになったからとか、いまのパッケージだから利益が出ないという問題ではなくて、そもそも案分する利益がないというお店については、売上を上げなければならないのが前提だ。いまでも、利益が出ないお店にはある程度、支援をして継続をしてもらっているので、それの形を変えた支援モデル、最低保証モデルといったものを考えている。

――コンビニ会計はどのように変更するのか。

藤本社長 いま試算中だが、具体的にいうと、従来の商品廃棄については、別会計にしていたが、これを一般会計に近い形、売上原価にすることで、商品廃棄も売上総利益に影響するような会計にしていきたい。

――今後、本部は商品供給段階で、商品に応じた荒利を得るボランタリーチェーンモデルとなるのか。

藤本社長 ボランタリーチェーンになることは、私どもは考えていない。加盟店チャージという考え方ではなくて、従来のコンビニモデルとは違って、お互いに出資、それは、金銭的な出資もあるが、無形のものもある。無形の出資としては、加盟店であれば、店舗の運営を請け負うという出資があり、本部としてはノウハウを提供する。その出資したものの案分によって、共同事業をやり、そこで出た利益を案分するということでやっている。

――新FCモデルの業績への影響は。

藤本社長 いま試算をしているところ。元々の加盟店と本部を合わせたミニストップトータルとして、事業利益が増えなければ、このモデルは成り立たないと思っているので、本部の利益も加盟店の利益も上がらない。いまの2019年度の業績では、赤字を加盟店に押し付けるだけになってしまう。当然、本部も利益を確保した上で、加盟店の利益も確保できるように、構造改革をしていく。

いまのところ、試算の中で、本部の営業利益に対するインパクトは計算中となっている。本部がマイナスにならない、本部も加盟店も利益が確保できるという試算をしている。

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