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流通経済研究所/新型ウイルス拡大下での事業展開に関する仮想Q&A公開

2020年05月08日経営

流通経済研究所理事・拓殖大学名誉教授の根本重之氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大下でのスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア業界などの事業展開に関する仮想Q&Aを公開した。

根本氏は、「新たな動きや情報がつぎつぎ出てくるところ、あくまでも4月23日時点のものであり、悲観に押しつぶされることを回避するため、楽観的な見方をやや強めに打ち出した部分もあるので、そうした点、ご注意のうえ、批判的にお読み下さい」と述べている。

新型コロナウイルス感染症の今後、緊急事態宣言の影響、食品・衛生用品の売上動向、消費者の価格志向の変化、新製品を販売するべきか、プロモーションをどうすべきか、スーパーマーケットができる社会貢献、デリバリー・宅配、キャッシュレス消費者還元の今後など、それぞれの課題の現状、動向、対策の考え方をまとめている。

例えば、「プロモーションについてはどう考えるか」では、多くの業態が行っているチラシ特売中止がいい結果につながるといいと思っており、この機会に従来型のハイ&ロー価格政策から本格的に脱却することをねらいたいと思うと指摘。

そして、EDLPというより、適正で安定的な価格を打ち出し、無駄なことをやめ、コストを下げて、製・配・販が合理的に事業を継続できるようになり、店舗や物流への負荷も極力減らせるようになりたいと、コロナウイルス感染症の終息後を見据えた新たな提言をしている。

長期的な展望では、新型コロナウイルス感染症リスクの顕在化による将来不安の高まり、それによる人口減に拍車がかかるなどの見通しを提示した。

最後に、「人々の命を救える医療や介護とともに、毎日の暮らしを支える産業、企業が社会の存続のために不可欠で、その度合いは、そこで働く人々が大きなリスクに曝されていることは明らかであるにもかかわらず、実施的に休むことも勤務形態も変えることも許されないほどであるということだ」と課題を指摘している。

※Q&Aと記述は、それぞれ4月23日、27日にオンラインで開催した「量販チャネル研究会(メーカー向け)」「消費と流通の明日を読む研究会(流通業および流通業をサポートする企業向け)」での報告のまとめの部分をベースとしている。

■新型コロナウイルス感染症拡大下でのスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア業界などの事業展開に関する仮想Q&A
https://www.dei.or.jp/aboutdei/column/20200424

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