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ロイヤルHD/新型コロナ対策「構造改革推進本部」設置

2020年05月15日経営

ロイヤルホールディングスは5月14日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会構造の変化に対応するため、5月8日に黒須康宏代表取締役兼CEOを本部長とする「構造改革推進本部」を設置したと発表した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新型コロナウイルスの感染リスクを高める密閉、密集、密接といった三密を避ける新しい生活様式を提言するなど、社会構造の変化が急速に進んでいることに対応し、社会インフラの一翼を担う企業グループとしての存続を図るため、「選択と集中」による構造改革を進め、収益力の早期回復・向上を実現する取り組み。

<緊急対策等の全体像>
緊急対策等の全体像
出典:ロイヤルHD直近の営業状況および緊急対策等の取組み

■緊急事態対応で賃料減額や不採算店閉店

4月以降、政府からの緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛の動きが強まり、外食事業は大きな影響を受けている。4月の売上高実績は、ロイヤルホスト57.9%減、てんや41.9%減、専門店88.5%減となった。

需要急減に伴う激変対応として、徹底した物件費の削減を実施。グループ全体で賃料減額を賃貸主に継続して依頼するとともに、今後も収益の見込めない70店程度を閉店する予定だ。

設備投資は実施時期を再考し、投資計画の4割を一時的に先送りする。手元現預金の積上げ、2020年3月末現預金は94億円(2019年12月末比50億円増)とした。

コミットメントラインによる借入枠も活用し、2020年6月以降、借入枠総額100億円を確保した。

構造改革推進本部では、グループ組織体制の再編に着手し、「ガバナンス強化」「経営効率の最大化」「変化適合力強化」「持株/事業会社体制再考」「営業間接部門の再編」を検討する。

また、事業会社の営業力強化では、「社会構造の変化に対応した営業戦略の見直し」「営業力向上に集中できる環境整備」を行うことで、顧客満足度の最大化を目指す。

■足元では冷凍食品「ロイヤルデリ」拡販に注力

緊急対策の取り組みでは、成長期待分野への経営資源を投下し、蓄積されたノウハウを活用し、食品事業を拡充する。

内食市場での事業基盤固めに向けた販路拡大策として、足元では、昨年12月から本格展開を開始した自宅で手軽に店舗の味が味わえる冷凍食品「ロイヤルデリ」の拡販に注力する。

選択と集中を意識した事業再編を行い、成長事業と撤退事業の見極めを迅速化する。経営効率化の実現では、グループ全体の間接部門人員数を適正化し、固定費削減によるBEP引下げを図る。

また、6月から12月は役員報酬減額を実施。それぞれ、代表取締役30%、常務取締役20%、取締役15%、執行役員10%の月額報酬を減額する。

■第6次中計は1年先送り

本来、2020年に「経営ビジョン2030」と「第6次中期経営計画」を策定する計画だったが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、計画の策定を1年先送りにする。

2020年は、新型コロナウイルス感染症対策に注力するとともに、構造改革を進めることに注力する。

2021年から、「時代対応力を有する既存店の営業力強化」と構造改革継続効果による「赤字脱却」を目指し、中計を策定することで、再生に向けた基盤整備をする。

その上で、2022年から、「第6次中期経営計画」を開始し、持続的成長の確保に向けた再スタートを切る計画だ。

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