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日本フードサービス協会/持ち帰り・宅配の衛生管理で注意喚起

経営/2020年05月15日

日本フードサービス協会は5月11日、会員企業に向けて、飲食店における持ち帰り、宅配食品の衛生管理等について注意喚起した。

新型コロナウイルスの流行拡大を受けて、飲食店における持ち帰り(テイクアウト)や宅配(デリバリー)による営業が増えている。厚生労働省は、これからの季節の気温や湿度の上昇により食中毒のリスクが高まるとして、飲食店における一般衛生管理の徹底、消費者に対する注意喚起等の対応を求めている。

■対応策
・ 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること(鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど)
・ 施設設備の規模に応じた提供食数とすること
・加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
・ 調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯(約20℃~50℃)に置かれる時間が極力短くなるよう、適切な温度管理(10℃以下又は65℃以上での保存)を行うこと
(例)小分けによる速やかな放冷、持ち帰り時の保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達
など
・ 消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシールの貼付等により情報提供すること

現在、厚生労働省は、仕出しについては、施設基準に、放冷のための室又は設備の設置を規定している都道府県等に対して、一般的な飲食店営業者から新たに仕出しを行う場合は、緊急事態宣言発令下という今般の特殊事情に鑑み、食品衛生上支障がない範囲において、既存施設を工夫して活用することで施設基準に合致しているものとみなす等、施設の状況に応じた弾力的な運用の検討を要請しているという。

飲食店における持ち帰り、宅配食品の衛生管理等について

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