外食上場企業/7月売上高9割以上で減少幅縮小、居酒屋業態は苦戦継続
2020年09月03日 14:50 / 経営
帝国データバンクは8月31日、「上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査」(2020年7月分)を発表した。
外食事業を展開している上場企業(または上場グループ中核企業)において、8月28日時点でホームページなどにて7月の月次データを開示している61社について、全店実績を集計し、分析。直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した。
集計対象61社のうち、2020年7月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社(構成比85.2%)、上回ったのは9社(同14.8%)だった。
<7月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社>
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)
前年同月を下回った52社のうち約6割は30%未満の減少幅にとどまった。前年同月比で70%以上減少している企業はなく、減少幅は縮小傾向で推移している。
6月、7月ともに前年同月を下回った企業51社を比較すると、47社(構成比92.2%)で減少幅が縮小し、4社(同7.8%)で拡大。前月に続いて回復傾向となった。
しかし、居酒屋業態の苦戦は続き、「はなの舞」などを運営するチムニー65.1%減、「天狗」などのテンアライド56.4%減、ワタミ52.0%減など5割以上の売上の落ち込みを見せている企業もあった。
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