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人手不足関連倒産/4~9月215件、小売業28件、飲食などサービス50件

2020年10月12日経営

東京商工リサーチは10月8日、2020年度上半期(4~9月)「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。

<「人手不足」関連倒産月次推移>
「人手不足」関連倒産
※出典:東京商工リサーチホームページ

2020年度上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は、215件(前年同期比4.8%増)だった。年度上半期では2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。

四半期別では、1~3月145件(前年同期92件)、4~6月109件(同98件)、7~9月106件(同107件)と、徐々に減少ヘ転じた。

サービス業50件、小売業28件

産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の50件(前年同期比26.4%減)となっている。

次いで、建設業42件(同23.5%増)、卸売業31件(同55.0%増)、製造業(同16.6%増)と小売業(同40.0%増)が各28件、運輸業11件(同42.1%減)と続いている。

「後継者難」が173件

理由別では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が173件(前年同期124件)が最多だった。

続いて、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が20件(同28件)、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が15件(同39件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が7件(同14件)となっている。

「後継者難」だけが増加し、「求人難」は61.5%減、「人件費高騰」は50.0%減と半分以下に減少した。

都道府県別は、東京35件(前年同期34件)、北海道18件(同7件)、福岡14件(同16件)、広島12件(同5件)、愛知11件(同9件)、新潟(同ゼロ)と兵庫(同6件)が各10件の順だった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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