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人手不足関連倒産／4～9月215件、小売業28件、飲食などサービス50件

2020年10月12日 15:00 ／ 経営

東京商工リサーチは10月8日、2020年度上半期（4～9月）「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。

＜「人手不足」関連倒産月次推移＞
「人手不足」関連倒産
※出典：東京商工リサーチホームページ

2020年度上半期（4～9月）の「人手不足」関連倒産は、215件（前年同期比4.8％増）だった。年度上半期では2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。

四半期別では、1～3月145件（前年同期92件）、4～6月109件（同98件）、7～9月106件（同107件）と、徐々に減少ヘ転じた。

■サービス業50件、小売業28件

産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の50件（前年同期比26.4％減）となっている。

次いで、建設業42件（同23.5％増）、卸売業31件（同55.0％増）、製造業（同16.6％増）と小売業（同40.0％増）が各28件、運輸業11件（同42.1％減）と続いている。

■「後継者難」が173件

理由別では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が173件（前年同期124件）が最多だった。

続いて、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が20件（同28件）、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が15件（同39件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が7件（同14件）となっている。

「後継者難」だけが増加し、「求人難」は61.5％減、「人件費高騰」は50.0％減と半分以下に減少した。

都道府県別は、東京35件（前年同期34件）、北海道18件（同7件）、福岡14件（同16件）、広島12件（同5件）、愛知11件（同9件）、新潟（同ゼロ）と兵庫（同6件）が各10件の順だった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL：03-6910-3155

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