飲食料品小売業の倒産／1～9月188件、年間で最少ペース
2020年10月19日 15:50 ／ 経営
東京商工リサーチは10月16日、2020年1～9月「飲食料品小売業の倒産動向」調査結果を発表した。
新型コロナの感染が拡大するなか、2020年1～9月の「飲食料品小売業」倒産（負債額1000万円以上）は188件（前年同期比18.9％減）だった。
＜食品小売業の倒産年次推移＞
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）
これは1991年以降の30年間で、年間最少だった2016年の255件を下回るペースで、2020年は最少記録を更新する可能性も出てきたという。
コロナ禍で在宅勤務や休校、外出自粛などによる巣ごもり特需が生まれ、「内食」「中食」が広がった。また、オンライン飲み会なども寄与したとみられ、飲食料品だけでなく、鮮魚小売業、菓子・パン小売業、酒小売業なども倒産が減少した。
4月22件（前年同月26件）以降、5月11件（同29件）、7月20件（同38件）、8月22件（同33件）、9月13件（同27件）と、倒産の減少が続いている。
4月以降、倒産は月平均19件で発生し、このペースを持続すると年間250件前後となり、この30年間で最少の2016年（255件）を下回る可能性も出てきた。
■業種別「鮮魚小売業」「各種食料品小売業」「菓子・パン小売業」減
業種別では、減少率は「鮮魚小売業」の56.2％減（16→7件）が最大。次いで、食品スーパーなどの「各種食料品小売業」が30.9％減（42→29件）、「菓子・パン小売業」が26.3％減（57→42件）、「酒小売業」が20.0％減（20→16件）と続いている。
前年同期より増加したのは、「食肉小売業」の33.3％増（6→8件）だけで、「野菜・果実小売業」は13件で前年同期と同数だった。
■負債総額は199億1400万円、2年ぶり減少
負債総額は、199億1400万円（同18.2％減）で、2年ぶりに前年同期を下回っている。
負債額別では、1億円未満が155件（前年同期比18.8％減、前年同期191件）で、全体に占める構成比は82.4％（前年同期82.3％）と8割を超え、前年同期よりも0.1ポイント上昇した。
内訳は、1000万円以上5000万円未満が122件（前年同期比24.6％減）、5000万円以上1億円未満が33件（同13.7％増）だった。
このほか、1億円以上5億円未満が24件（同22.5％減）、5億円以上10億円未満が5件（同28.5％減）と、それぞれ前年同期を下回った。10億円以上は4件（前年同期2件）と、前年同期を上回ったが、そのうち、50億円以上の倒産はゼロ（同1件）で、中堅クラスの倒産が多かったという。
■地区別増加率で四国が増加
＜7地区が前年同期を下回っている＞
地区別では、9地区のうち、7地区が前年同期を下回った。
前年同期比の減少率が最も高かったのは、中国の46.6％減（15→8件）。以下、近畿28.8％減（59→42件）、関東26.6％減（75→55件）、北海道25.0％減（4→3件）、中部15.3％減（26→22件）、九州9.6％減（31→28件）、東北7.6％減（13→12件）と続く。
一方、増加率が最も高かったのは、四国の800.0％増（1→9件）だった。前年同期に倒産が発生しなかった徳島で4件、高知で2件、愛媛で1件発生したほか、香川も2件（同1件）と、4県すべてで増加。このほか、北陸が12.5％増（8→9件）で増加した。
同調査は、日本産業分類の「飲食料品小売業」（「各種食料品小売業」「野菜・果実小売業」「食肉小売業」「鮮魚小売業」「酒小売業」「菓子・パン小売業」「その他の飲食料品小売業」）の2020年1～9月の倒産を集計、分析した。
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