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新型コロナウイルス/経営破たん計656件、10月は単月最多の105件

2020年11月04日経営

東京商工リサーチは11月2日、17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、2月からの累計で全国656件(倒産598件、弁護士一任・準備中58件)となったと発表した。

月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

飲食業が112件、アパレル関連67件、レナウンは破産

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が112件と、増加ペースが鈍らず、突出している。

百貨店、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が67件と再び増勢が強まっている。

レナウン(5月民事再生)は10月30日、民事再生手続の廃止決定を受け、破産へ移行することが判明した。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が54件と続き、3業種が目立っている。

工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が41件だった。飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が33件、食品製造業も27件に達し、飲食業界の需要減が影響している。

20件以上発生は全国9都道府県

<東京都が148件と突出>
東京都が148件と突出
※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が148件(倒産138件、準備中10件)で、全体の2割以上(構成比22.5%)を占めている。

次いで、大阪府が67件(倒産61件、準備中6件)、北海道32件(倒産32件)、兵庫県30件(倒産25件、準備中5件)、愛知県28件(倒産27件、準備中1件)、神奈川県27件(倒産22件、準備中5件)となっている。

11月2日は東京都、大阪府、広島県でそれぞれ2件ずつ、北海道、兵庫県、徳島県、福岡県でそれぞれ1件ずつ判明。この結果、広島県が20件に達し、20件以上は9都道府県に広がっている。

負債額別では最多が1億円以上5億円未満が最多で238件

負債額が判明した637件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で238件(構成比37.3%)。次に、1千万円以上5千万円未満189件(同29.6%)、5千万円以上1億円未満108件(同16.9%)、5億円以上10億円未満が52件(同8.1%)、10億円以上が50件(同7.8%)の順となっている。

負債1億円未満が297件(同46.6%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産は累計3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計34件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計690件となった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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