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ミニストップ/無断発注防止にストアアドバイザー資格更新制度導入

2020年11月30日経営

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ミニストップは11月30日、公正取引委員会による「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を受けて、現在の問題点について自主点検を行い、その点検結果に基づく改善計画を策定したと発表した。

自主点検結果を踏まえ改善計画を立案し、加盟店との適正な取引関係を構築。「無断発注・発注強要」については、システム制御、ストアアドバイザー資格更新制度を導入する。

「営業時間の短縮」については、ガイドラインの策定その他、項目ごとに立案した改善計画を実行する。

<新フランチャイズ契約に移行>
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また、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、新たな契約形態を2021年9月より運用を開始。経費負担構造・利益配分構造を変革し、収入から「店舗営業経費」 「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する予定だ。

無断発注防止にシステム制御、ストアアドバイザー資格更新制度導入

無断発注・発注強要の防止について、ストアコントローラーのパスワード設定による発注の制限を実施。無断発注に関しては誰でも発注行為を行える店舗発注システムに起因する部分があり、システムで制御を行う。

システムの稼働は2021年1月を予定している。

ストアアドバイザー資格更新制度を導入。加盟店の「意に反した発注」の中身はストアアドバイザーの知識・能力不足、コミュニケーション不足による「お願いされる発注」が大きな割合を占めていたという。

ストアアドバイザーのレベル棚卸のため、2021年度より1年ごとの資格更新試験を導入し、基本知識及びスキルの一定以上の担保を目指す。

独占禁止法をはじめ、コンプライアンス教育を資格制度と連動していく。

また、フランチャイズ契約の新パッケージにおいては、商品廃棄を含む店舗運営に関わる経費は事業P/Lに計上し、その後の事業利益をお互いに配分。新パッケージにより、商品廃棄に対する加盟店・本部の相互理解を深め、一層の経費適正化を図る。

開店前の説明を拡充

予想売上又は予想収益の額に関する説明が不十分との指摘を受け、FC契約士制度における開店前説明項目の再教育を実施。開店前説明項目について開発担当者の知識の棚卸を行う。

今年は、追加教育機会も設けるとしている。

2021年9月からの新パッケージ導入に先立ち、2020年12月より加盟店説明会を全国で開催する。加盟店とコミュニケーションを一層強化する。

11月1日時点で227店舗が時短営業実施

自主点検においては、見切り販売の制限に関しては「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態報告書」より高い割合で「ある」という回答があったという。

同社において見切り販売を制限しているという認識はないとしているが、改めてストアアドバイザーへ見切り販売に対する考え方を再教育。併せて運用についても周知するとした。

営業時間の短縮に関し、2020年3月より制度としての営業時間の短縮を開始しており、加盟店の申し入れに基づき、時短営業を開始する運用となっている。11月1日時点で227店舗が時短営業を行っており、全店に対する比率は11.5%となる。

時短営業を検討する店舗に対しては時短ガイドライン、シミュレーションを提供している。

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