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新型コロナ/「マイナスの影響」2カ月連続8割下回る、アパレルは苦戦

2020年12月10日 14:30 / 経営

帝国データバンクは12月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年11月)」を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.8%、7カ月ぶりに増加に転じたが、2カ月連続で8割を下回った。

<「マイナスの影響」2カ月連続8割下回る>
「マイナスの影響」2カ月連続8割下回る
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)

「プラスの影響がある」と見込む企業は4.3%となり、前月比0.5ポイント増で2カ月連続の増加となった。

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.0%で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(93.5%)、「出版・印刷」(91.4%)、「広告関連」(91.3%)、「飲食店」(90.7%)が続いている。

「旅館・ホテル」「飲食店」などの対人接触型のサービス業、アパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている。

<サービス・アパレルは苦戦、小売好調>
サービス・アパレルは苦戦、小売好調

「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が32.6%でトップだった。

次いで、「飲食料品小売」(20.6%)、「飲食料品・飼料製造」(12.2%)、「家電・情報機器小売」(11.8%)、「医薬品・日用雑貨品小売」、「放送」(ともに10.5%)が上位に並んでいる。

<2021年中の定着を見込む企業36.9%>
2021年中の定着を見込む企業36.9%

新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、「2021年中の定着を見込む」企業が、36.9%となった。

「2020年中の定着を見込む」企業は18.3%だった。中でも、1割の企業が「すでに定着している」(10.8%)と考えている。企業からは「テレワークの導入が進み、システムの構築や在宅勤務手当などの整備が完了している」(事業サービス、東京都)という声が聞かれた。「電気通信」「旅館・ホテル」(ともに33.3%)では、3割超の企業で既に定着しているとしている。

また、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8%だった。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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