新型コロナ／「マイナスの影響」2カ月連続8割下回る、アパレルは苦戦
2020年12月10日 14:30 ／ 経営
帝国データバンクは12月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）」を発表した。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.8％、7カ月ぶりに増加に転じたが、2カ月連続で8割を下回った。
＜「マイナスの影響」2カ月連続8割下回る＞
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.（以下同）
「プラスの影響がある」と見込む企業は4.3％となり、前月比0.5ポイント増で2カ月連続の増加となった。
「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）、「広告関連」（91.3％）、「飲食店」（90.7％）が続いている。
「旅館・ホテル」「飲食店」などの対人接触型のサービス業、アパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている。
＜サービス・アパレルは苦戦、小売好調＞
「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が32.6％でトップだった。
次いで、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「家電・情報機器小売」（11.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」、「放送」（ともに10.5％）が上位に並んでいる。
＜2021年中の定着を見込む企業36.9％＞
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、「2021年中の定着を見込む」企業が、36.9％となった。
「2020年中の定着を見込む」企業は18.3％だった。中でも、1割の企業が「すでに定着している」（10.8％）と考えている。企業からは「テレワークの導入が進み、システムの構築や在宅勤務手当などの整備が完了している」（事業サービス、東京都）という声が聞かれた。「電気通信」「旅館・ホテル」（ともに33.3％）では、3割超の企業で既に定着しているとしている。
また、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8％だった。
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