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居酒屋の倒産／10カ月で145件、原因「販売不振」が9割

2021年02月08日 14:50 ／ 経営

東京商工リサーチは2月8日、2020年4月～2021年1月までの「居酒屋の倒産動向」調査結果を発表した。

＜2020年度は10カ月で145件＞
10カ月で145件
※出典：東京商工リサーチホームページ

2020年度（20年4月～2021年3月）の居酒屋の倒産（負債1000万円以上）が、1月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で2番目となった。

このままのペースで推移すると、年度最多の2019年度（149件）を2月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。

居酒屋は、2019年度は深刻な人手不足で人件費が高騰し、倒産は2019年度10～12月期39件（2.6％増）、1～3月期39件（44.4％増）と増勢をたどっていた。そこに2020年に新型コロナが襲来し、休業や時短営業などの要請で2020年度4～6月期46件（35.2％増）、7～9月期46件（24.3％増）、10～12月期43件（10.2％増）と、増勢を強めている。

倒産の原因別では、販売不振が127件（17.5％増）と全体の9割弱（構成比87.5％）を占め、休業や時短営業の直撃を示している。

そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」と代表者の病気や死亡による「その他」が各5件。資産背景が脆弱で、甘い事業計画で創業し、事業基盤を確立しないまま事業継続を断念した「事業上の失敗」も4件（前年同期5件）発生した。

資本金別では1000万円未満が136件（同93.7％）、負債額別では1億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が9割以上を占めているという。

コロナ禍の収束が不透明ななか、倒産企業のほとんどが過小資本の小・零細規模で、再建を諦めた消滅型の破産が136件（構成比93.7％）と9割以上に達する。

東京商工リサーチは「コロナ禍で、国や自治体は貸付や給付金、助成金、協力金などの支援策を相次いで実施した。だが、居酒屋は小・零細規模が多く、自己資金もぜい弱で休業や時短営業による売上消失は資金繰り悪化に直結している」と分析している。

同調査は、日本産業分類の「飲食業」のなかの、「酒場、ビヤホール」の2020年度（4～1月）の倒産を集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL：03-6910-3155

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