ファミマ、伊藤忠商事／全農・農中と資本業務提携、商品開発・相互送客を協力
2021年03月16日 12:55 ／ 経営
ファミリーマート、伊藤忠商事、全国農業協同組合連合会（以下：全農）、農林中央金庫（以下：農中）は3月16日、伊藤忠商事と2020年7月8日に全農・農中（以下：JAグループ）とで締結した基本契約書に基づく、ファミリーマートを含めた4者での業務提携契約書を締結したと発表した。
また、伊藤忠商事100％子会社であるリテールインベストメントカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡を完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル、輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。
具体的には、ファミリーマートの全国約1万65600店舗に来店する1日約1500万人の顧客、JAグループが持つ1000万人を超える組合員の基盤を活かした相互送客の実現、JAグループが強みを有する国産農畜産物の全国供給網を活用した地域色豊かな商品開発、売場づくり、各々各者が保有する資産やネットワーク基盤を活用した新規出店の推進など、地域に密着した協業に取り組む。
さらには、金融・情報・デジタル分野においても、各々が保有する店舗基盤、顧客データなどの活用により、顧客の利便性を追求した新たなビジネスモデルの構築を進めていく予定だ。
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