ローソン／まちかど厨房・冷食・デザート強化した店舗の売上5～10％増目指す

2021年11月25日 16:20 ／経営

ローソンは現在、アフターコロナに向かって、顧客との一番の接点である「売場」と「商品」の改革を推進、2021年度中には約5000店規模の店舗改装を予定している。

同社は昨秋、竹増貞信社長を委員長とする「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、ウィズコロナからアフターコロナへ新しいコンビニの実現に向け、店舗・商品・物流などの改革を進めている。

商品面では、コロナ禍でも冷凍食品、弁当・惣菜の店内調理まちかど厨房、スイーツ、日配惣菜、常温和洋菓子の売上が伸長したことを受け、まちかど厨房、冷凍食品、デザートの商品開発をさらに強化している。

また、店舗面での改革を受け、2021年上期には約800店舗でリニューアルを実施した。2021年度は全体で300億円規模の設備投資を行い、レイアウト変更により回遊性を高め、選びやすく・買い合わせしやすい売場に一新していく。

具体的には、店内調理のまちかど厨房を他商品と買い合わせしやすい中央に設置。冷凍食品を平置き、リーチインケースの2カ所で展開し商品数を約2倍にした。ファストフーズのセルフ什器を厨房と併設、ラウンドケースでデリカ・デザートを陳列し買い合わせしやすい配置にした。

改装を実施した店舗では、約5～10％の売上改善効果があった。まちかど厨房約2割、デザート約1割、デリカ約2割、日配食品・生鮮品約2割、冷凍食品約4割の売上増がみられたという（竹増社長）。2021年度中には約5000店舗でリニューアルを推進し、将来的には約8000店舗まで拡大する計画だ。

＜2021年度5000店舗で売場レイアウトを刷新すると竹増社長＞

11月25日行われたアフターコロナを見据えた「売場の変化」と「新冷凍食品」説明会において、竹増貞信社長は、「緊急事態宣言が解除された後も、コロナ禍で変化したリモートなど働き方、まとめ買い・デリバリー需要などの変化は残ると考えている。人流あってのコンビニとして、日常使いのできる店として生まれ変わらなければならないと改革を推進している」。

「外食がしづらい時期にできたてのおいしさで存在感を増したまちかど厨房、まとめ買い・即食で人気の冷凍食品、スイーツなどの商品を強化。店内レイアウトも、強化した商品を見やすく、買いやすくし、売上増につなげたい。単なるキャンペーンや価格を下げることで、売上をとるのではなく、顧客ニーズに応えた改装でじわじわ売上を改善し、そのまま成長させる戦略をとる」と述べた。