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2月の景気動向/「服飾品小売」「家具類小売」が大幅悪化

2022年03月04日経営

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帝国データバンクは3月3日、景気動向調査(全国、2022年2月調査)を発表した。

2022年2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。帝国データバンクは「今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性が高まり、下振れリスクに注視する必要がある」としている。

業界別にみると、全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化。まん延防止等重点措置が延長され、「小売」「サービス」など個人消費関連が下向いた。

「小売」は前月比2.5ポイント減の31.9。2カ月連続で悪化し、10業界で唯一前年同月の水準(34.5)を下回っている。

まん延防止等重点措置の適用が延長されるなか、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(8.0ポイント減)、「家具類小売」(5.8ポイント減)などが大幅に悪化した。

さらに、「家電・情報機器小売」(2.1ポイント減)、「自動車・同部品小売」(1.5ポイント減)は3カ月連続での悪化。半導体不足が続くなか、「半導体不足で人気機種が入荷せず、非常に悪い状況」(情報家電機器小売)といった声も聞かれたという。

ガソリンスタンドが含まれる「専門商品小売」(2.4ポイント減)は、「原油価格の上昇による買い控え」など、原油価格高騰の影響を懸念する声が多くあげられた。

調査時期・方法は2022年2月14日~28日(インターネット調査)。調査対象2万4213社、有効回答1万1562社、回答率47.8%。

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