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人手不足／飲食店85％・飲食料品小売64％で非正規が不足

2023年04月17日 15:10 ／ 経営

東京商工リサーチが4月17日発表した「人手不足」に関するアンケート調査（有効回答4445社、4月3日～11日）によると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。

特に、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）になっている。

2023年2月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月の1.35倍から0.01ポイント下回ったが、前年同月（1.21倍）を0.13ポイント上回っている。中でも宿泊・飲食サービス、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉は2月の新規求人が前年同月から10ポイント以上上回るなど、人手不足が深刻さを増しているという。

＜業種別の不足感＞
業種別の不足感
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

全企業では、「非常に不足している」の11.4％（510社）、「やや不足している」の55.0％（2448社）を合わせ、「正社員不足」と回答した企業は全体の66.5％を占めた。規模別では、大企業ほど顕著で、73.2％（418社）が「正社員不足」と回答した。

＜7割弱の企業が正社員不足＞
7割弱の企業が正社員不足

非正規社員について、全企業では「充足している」が約6割（57.5％）で、正社員と比べて不足感は薄い。不足感のある業種では上位に飲食店（85.0％）、宿泊（81.81％）、サービス（73.07％）、道路旅客運送（70.0％）、飲食料品小売業（64.0％）などがあがった。

業種による不足感は、飲食、宿泊、娯楽、サービスは、正社員、非正規社員ともに、半数以上の企業が不足と回答している。昨春の行動制限解除後、客足の回復の一方で、徐々に採用難が悪化しているという。

運送業では正社員の人手不足が深刻で、観光バスやタクシーなど道路旅客や貨物・物流業者のトラックドライバーなどが求められている。今春以降の需要増、物流関連は2024年問題を抱え、今後ますます正社員不足の解消が急がれる。

一方、過剰感の強い業種では、印刷関連が正社員、非正規社員ともに上位に並ぶ。編集プロダクションなどの映像・紙媒体の制作や広告、繊維・衣服卸売も正社員では過剰感が強くなっている。

今回の調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回調査が初の実施。

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