ジャン・ソンウク代表取締役は「150億円という目標は高い目標だが、旅行会社などの協力を得て、達成していきたい」と語った。
主要顧客である中国人観光客の爆買いが減少していることについては、「明らかに、爆買いといった消費行動は減っており、日本や韓国での消費も減っている。ただ、日本人で80万人、中国人で500万人の顧客データベースを保有している。データ分析を通じて、お客の購買行動や買う商品を分析をして、売上につなげたい」と述べた。
日本政府が訪日外国人観客数を2020年に4000万人とする目標を掲げたことについては、「まずは、政府の意識が大切だ。なぜ、日本に観光に来るのかを検証する必要がある。中国では全国民の10%にあたる1億5000万人がパスポートを持っている。一方、残りの90%はパスポートがなく、海外を知らない。この90%の取り込みが重要で、こうした人たちは、韓国、日本、タイに関心をもっている」と語った。
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