東京地区百貨店/4月売上は186.2%増、2019年比は31.5%減
2021年05月24日 10:30 / 月次
日本百貨店協会が5月24日に発表した4月の東京地区百貨店(12社24店)の売上高概況によると、売上高は約861億円(前年同月比186.2%増)で、2カ月連続のプラスとなった。
4月の東京地区は、前年がコロナの影響による臨時休業や時短営業(前年平均営業日数15.7日)を実施した反動で、売上高(186.2%増/2カ月連続)、入店客数(251.6%増/19カ月ぶり)ともに前年実績を上回る結果となった。一方、反動要因を除く前々年(2019年)対比(実質伸長率)では、売上高(31.5%減)・入店客数(46.0%減)のいずれも、一段と厳しい状況が続いている。
商品別では、主要5品目全てが2カ月連続プラスだが、前々年比では大幅減だったという。
衣料品(379.6%増/2カ月連続)はビジネス関連の苦戦が継続しているものの、気温上昇に伴い軽衣料のカットソー、軽量アウターなどに動きが見られた。
また、身のまわり品(223.5%増/2カ月連続)は、ラグジュアリーブランドが好調で業績を下支えしたが、基調的には、外出やイベント機会の減少から、靴、バッグなどの需要は低下している。
細分類では、美術・宝飾・貴金属(587.5%増/3カ月連続)が引き続き好調で高額時計、宝飾品、美術品が伸長した。
家庭用品(40.8%増/2カ月連続)は、イエナカ需要に加えてギフト需要も後押しし、特選洋食器や調理家電、インテリア用品が好調に推移した。
母の日商戦は、中旬まではストール、日傘などの婦人雑貨やルームフレグランスなどに動きが見られたが、まん延防止等重点措置適用(4月12日から)、緊急事態宣言発出(4月25日から)の影響を強く受け、ピークとなる実需期には店頭での販売機会が失われた。一方、ECでの受注、自宅でのお祝いニーズによる弁当、惣菜、生洋菓子は堅調だったという。
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