サイバーエージェントほか／生成AI免税対応自販機の共同研究開始、京都に1月下旬設置
2025年01月08日 16:37 ／ IT・システム
サイバーエージェントは1月8日、同社の研究開発組織・AI Labと、大阪大学大学院基礎工学研究科の先端知能システム（サイバーエージェント）共同研究講座が、「生成AI免税対応自動販売機」を提供するPRENOとの共同研究を開始すると発表した。
＜利用促進に向けた共同研究を開始＞
「生成AI免税対応自動販売機」は、多言語で対応可能なアバターが接客を行い、消費税免税を無人で行える免税販売機能を世界で初めて搭載した自販機。1月下旬から京都の二条城（京都市中京区）に設置する予定だ。
「AI Lab」では、2017年から大阪大学大学院基礎工学研究科システム科学知能システム構成論知能ロボット学（石黒研究室）と共に「接客サービスの拡充」を目指して研究開発を進めてきた。直近では、大規模言語モデルをベースとした対話エージェント開発に注力している。
今回設置する「生成AI免税対応自動販売機」では、免税を受けるために利用者はスキャナでパスポート読み取りや顔認証をする必要がある。その手続きを対話エージェントが音声でサポートすることでスムーズな購買体験を実現するという。
AI Labは、ユーザーの発話内容から言語内容を特定し、サイネージのタッチイベントを受け取ると次の手続きを説明するなど、さまざまな顧客の事情を察して理解し適切な手続きに乗せる「エスコートする技術」を提供する。
設置期間中、多言語対応可能な2D接客エージェントの運用および、セルフサービス機に対するユーザーの振る舞いや反応を調査し接客エージェントのデザインを模索するなど、今後必要とされる技術の推定に向けた実証を行う。
＜自販機イメージ＞
主な特徴として、まず多言語に対応できるアバターが顧客と対話する。自販機の特性でもある24時間365日対応が可能なため、観光地の深刻な人手不足の解消にも役立つ。
さらに、面倒な免税業務が自販機で完了する。顔認証による本人確認とパスポートによる免税資格確認を自動で行うことで、インバウンド対応による店舗での人手不足や手間も解消。訪日観光客の購入体験をよりスムーズにする。
加えて、PRENOの大型モニターと縦型広告を表示できる特性と、その土地やアイテムに合わせたオリジナリティあふれる自動販売機により、地域経済の活性化を目指す。今回の自販機内で発売するアイテムは、京都の伝統工芸品など、地場産業を応援する商品をラインアップした。
AI Labと大阪大学大学院基礎工学研究科は今後も、共同研究講座における実証を通して得た結果をもとに対話エージェントの研究を進め、社会における実用化に向けた研究開発に取り組んでいく。
■AI Lab技術詳細
https://research.cyberagent.ai/escort-ai/
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
