菓子物流改善委員会／菓子メーカーらにパレット物流の協力呼びかけ
2025年03月07日 14:02 ／ 経営
菓子物流改善委員会は、菓子業界全体の物流改革のため、全国の菓子メーカーなどに向け、パレット物流の強化を呼び掛けている。
また、2028年までに菓子業界全体の物量の50％をパレット物流化することを目指している。
同委員会は、ブルボン、岩塚製菓、越後製菓、亀田製菓、栗山米菓、三幸製菓の6社とCGCグループによる新潟菓子メーカーパレット物流研究会による、物流改善の取り組みをきっかけに、2022年8月に発足した。
事務局は三菱食品で、卸ではコンフェックス、山星屋、高山、外林、種清が参加。パレット物流を前提とした標準化ガイドライン作成、共同輸送など事例共有を進めている。
3月5日に行われた活動説明会には、68社が出席した。
＜三菱食品の大和田本部長＞
三菱食品のSCM統括 物流オペレーション本部の大和田崇本部長は「菓子業界はパレット物流が進んでおらず配送ドライバーの負担が大きく、作業環境が厳しい。日々の受注の変化もあり、安定的な車両手配も難しい。
将来運べなくなる前に、サステナブルな菓子物流を目指し、パレット物流・共同配送など、多くの菓子メーカーに協力していただきたいと考えている」と述べた。
菓子は軽いものが多く、手積み、手降ろしが商習慣となっていた。そのため、各卸のパレット化は10～20％程度と、加工食品67％、酒類90％に比べ、低くなっている。
物流2024年問題において、国土交通省からも、トラックGメンの導入など、荷待ち・荷役作業時間の2時間越えに対する指摘が強まっている。
ドライバー不足、運べないリスクを抱えた状態にあり、同委員会では、9項目の標準化ガイドラインを設けた。
メーカー自社パレットでなく共通レンタルパレットの使用、荷下ろし、混載納品、付帯作業、発注単位、積み付けの高さ、検品などについて取り決めた。
これらガイドラインを共有し、参加各社で幹線輸送・工場直送輸送におけるパレット活用、共同配送などを進めている。
＜ブルボンの稲田執行役員＞
ブルボンの稲田浩執行役員 業務推進管理部長は「今できている物流を止めないようにするには、製配販の協力が必要だ。開発や販売は競争だが、物流は共同で取り組み、一致団結して持続可能な物流を実現していきたい」と述べた。
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