平和堂 決算／2月期増収増益、丸善の吸収合併により営業収益が増加
2025年04月03日 14:13 ／ 決算
平和堂が4月3日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益4448億9800万円（前年同期比4.6％増）、営業利益133億6000万円（0.8％増）、経常利益146億3900万円（1.1％増）、親会社に帰属する当期利益107億2700万円（58.1％増）となった。
主力の「小売事業」の営業収益は4213億2300万円（4.6％増）、経常利益130億5800万円（0.8％減）だった。
子育て世代ニーズ対応の取り組みとして、大容量パックを強化したほか、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求した。
ドミナント戦略強化に向けた新規出店では、愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店した。ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っている。
コスト構造改革として、連結子会社のベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用の推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取り組みを推進。物流事業では効率化を進め、共同配送やリードタイムの変更を実施した。
2024年8月に吸収合併した丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となった。
当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となった。
京都府で総合小売業を展開する「エール」は、舞鶴流通産業の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収増益となった。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小。
中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収減益だった。
「小売周辺事業」の営業収益は66億3100万円（2.5％増）、経常利益は19億2500万円（74.3％増）だった。
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることや、平和堂の生産性改善の取り組みによる受注増もあり、増収増益に。
ビル管理会社を営む「ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収増益となった。
「その他事業」の営業収益は169億42百万円（3.8％増）、経常利益は7億6500万円（12.3％減）となった。
外食事業を展開する「ファイブスター」は、売上高は伸長したものの、販売管理費の増加により増収減益に。「シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収増益となった。
次期は、営業収益4560億円（2.5％増）、営業利益145億円（8.5％増）、経常利益156億円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益108億円（0.7％増）を見込んでいる。
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