ミニストップ決算／2月期は34億円の営業赤字、直営店増加による人件費増などで

2025年04月11日 14:46 ／決算

ミニストップが4月10日に発表した2025年2月期決算によると、営業総収入874億7500万円（前年同期比10.7％増）、営業損失34億8600万円（前期は6億900万円の損失）、経常損失28億6800万円（前期は1000万円の利益）、親会社に帰属する当期損失67億7400万円（前期は4億6800万円の損失）となった。

＜決算説明会の様子＞

※右が藤本明裕社長、左が次期社長の堀田昌嗣常務

国内・ベトナムともに稼働増加により2桁増収となったものの、利益面は赤字となっている。

4月11日に開催された決算説明会で、藤本明裕社長は前期の営業赤字の要因について「直営店の急激な増加が第1四半期に重なり、これが年間を通じて大きなインパクトとなった。第2四半期以降、日販は堅調な推移となったが粗利率は悪化。特に第3四半期は粗利率が大きく低迷し、人件費をはじめ経費が増加。一方、第4四半期には各種施策が遅れながらも効果を出し始め、なんとか下げ止めたという流れ」と説明。

国内ミニストップ単体では、営業利益は26億1700万円の赤字。2023年度の3億9400万円の赤字に対して、赤字額が大きく増えた。

藤本社長は「上期は、第1四半期に一気に増加した直営店の人件費増が大きなマイナス影響となった。下期は、原材料価格高騰に伴い粗利率が低迷する中、各種対策により店舗からの収入は押し戻した一方、上期の直営点増加による大きなマイナスインパクトが上乗せされる形となった」と振り返った。

ベトナム事業では、2023年度の4億700万円の営業赤字から6億円赤字が膨らみ、10億9300万円の赤字で「創業以来10期連続の営業赤字」（藤本社長）となった。

赤字の背景については「ベトナム事業では客数減に起因して日販の前年割れが続いた。第2四半期から価格政策の拡大による客数・日販の伸長を狙ったが、伸び悩み、単なる値下げになったことで上期の粗利率は前年差で4.4ポイントマイナス。MDを変えられなかったトップマネジメントに問題があった」（同）と述べた。

下期は業績改善に臨んだが、10月に物流センターのトラブルが発生し、納品率が著しく低下。10、11月は日販が10.8％減、客数は12.7％減となった。

物流センターの現状について堀田昌嗣常務は「納品率も96～97パーセントになっており、オペレーション上は復旧している。ただ、商品がなかった時期があり、お客様の信頼回復にはもう少し時間がかかると思っている」とする。

また、2024年度は特別損失として、構造改革の遅れにより連結ベースで44億9000万円の減損損失を計上。内訳は国内ミニストップ単体が店舗減損6億円とソフトウェア31億円でおよそ37億円、ベトナム事業は店舗減損を中心に約7億円を計上した。

2025年度は店長など人材の育成を進め、加盟店支援を計画的に実施。MD面もテコ入れを図るべく、イオングループからデリカや日用品、ストアアドバイザーなどの人材を投入して組織を強化する。

ベトナムではMD政策を刷新。好調なファストフードのドリンクはディスティネーションカテゴリに位置づけ、専用カウンター設置を拡大。プリファードカテゴリーとしては、グループ力を生かした寿司や、デリカの調達を推進する。

2025年度は、営業総収入970億円（10.9％増）、営業利益12億円、経常利益16億円、親会社に帰属する当期利益7000万円を見込んでいる。

10期連続の営業赤字となっているベトナム事業は、営業利益で5000万円程度の黒字化を目指す。

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