イオンモール 決算／2月期営業収益6.3％増、国内既存モール好調で増収増益に
2025年04月11日 17:16 ／ 決算
イオンモールが4月11日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益4497億5300万円（前年同期比6.3％増）、営業利益521億4600万円（12.4％増）、経常利益425億9500万円（14.9％増）、親会社に帰属する当期利益142億6000万円（30.1％減）となった。
主力の国内事業は、営業収益が3459億2100万円（3.7％増）で、営業利益が427億9100万円（19.5％増）。
既存モール専門店売上が前期比5.4％増（対象92モール）と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、2桁増益を達成。連結業績をけん引した。
一方、減損損失71億7900万円や、「聖蹟桜ヶ丘オーパ」「心斎橋オーパ」の管理・運営業務終了決定に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4800万円など特別損失142億1000万円を計上した結果、純利益は減益となった。
国内事業は、既存モールでは3月29日にイオンレイクタウンの「Lake Town OUTLET」（埼玉県）、4月19日に「イオンモール太田」（群馬県）を増床リニューアルするなど11モールのリニューアルを実施。
集客強化の取り組みとして、4月26日から5月6日のゴールデンウィーク期間には、全国のイオンモールで1500以上のイベントを企画・開催。
連日猛暑が続いた夏場は、同社モールをクールシェアスポットとして利用促進を図る狙いから、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置などイベントを実施した。
11月22日から12月1日までの10日間には「イオン ブラックフライデー」を開催。年末年始は、1月1日より「イオン 超！初売り」を開催してさまざまな販促施策を打った。
これらの取り組みにより、既存モール来店客数は2.2％増（対象92モール）と伸長。
円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸びた。
今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込み強化に向け、海外モールでは館内サイネージやSNSを活用し、日本のイオンモールや周辺の観光情報を出発前の段階から発信。海外に拠点を持つ強みを生かしたアプローチを推進していく。
海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を見せ、インドネシアとともに増収増益を達成したが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1046億2300万円（16.2％増）、営業利益が93億2900万円（11.7％減）となった。
なお、イオンモールは7月1日付で株式交換によりイオンの完全子会社になるのに伴い、6月27日に上場を廃止する予定。そのため2026年2月期の業績予想は開示していない。
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