イオン北海道 決算／3～8月営業利益20.0％減、人財投資・物価高騰でコスト増加
2025年10月14日 16:49 ／ 決算
イオン北海道が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1859億4700万円（前年同期比9.9％増）、営業利益24億6300万円（20.0％減）、経常利益22億8100万円（30.1％減）、四半期純利益11億9100万円（26.0％減）となった。
販売費および一般管理費は555億6900万円（9.7％増）。営業総利益が想定を下回ったことで、人財投資をはじめとした成長投資や物価高騰の影響によるコスト増加をカバーできず、各利益項目は減益となった。
業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は1022億1200万円（前年同期比10.6％増、既存店前年同期比0.8％増）、SM（スーパーマーケット）は545億4500万円（前年同期比6.1％増、既存店前年同期比2.0％増）、DS（ディスカウントストア）は318億4500万円（前年同期比14.4％増、既存店前年同期比5.7％増）となっている。
ライン別の売上高は、衣料部門で、衣料品の支出優先度が低下し、前年同期比1.6％減（既存店前年同期比4.6％減）と減収に。食品部門は前年同期比11.0％増（既存店前年同期比2.6％増）、住居余暇部門は前年同期比7.9％増（既存店前年同期比1.4％増）となった。
店舗戦略では、2024年10月に西友から承継した店舗のうち2店舗を活性化し、いずれも計画通りの売上高で推移している。
中間会計期間後の9月には、イオン札幌手稲駅前ショッピングセンターにおいて専門店ゾーンを一新し、北海道初、地域初のテナントを誘致するとともに、マックスバリュ宮の沢店を活性化した。
商品戦略では、独自商品の開発を進め、道内産原料を使用した商品などを販売。下期には看板商品「本気！」シリーズの改良をはじめ、新商品の開発に注力し差別化を図っていく。
節約志向の高まりへの対応として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の価格訴求型である「トップバリュベストプライス」では厳選品目の値下げ、増量のほか定番時の販売を強化し、売上高前年同期比13.8％増となった。
一方、GMS、SMで高購入頻度商品の価格訴求を行ったが計画未達。下期では、さらに強度を高めて対応していく方針だ。
衣料、住居余暇の改革推進として、衣料では気候変動に合わせたマーチャンダイジングの見直しを行い、長い夏への対応を進め、カットソーなどの関連商品は好調に推移した。メンズにおいてビジネススタイルのカジュアル化に対応すべく、「URBANSQUARE」の展開を拡大したが、売上高回復には至らなかった。
今後はレディースにも拡大するほか、北海道の冬に合わせたオリジナルアウター商品のリニューアルも行う。
住居余暇では、化粧品売場「BODYLABO」にて流行のアジアンコスメ商品を新たにラインアップし好調。PBのHOME COORDYについては専門売場を構築し、酷暑に合わせ「HOME COORDY コールド」の展開を強化した。
通期は、売上高3820億円（7.9％増）、営業利益98億円（24.2％増）、経常利益95億円（18.5％増）、四半期純利益50億円（38.6％増）を見込んでいる。
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