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ローソン／北京ローソンを合弁会社化、生鮮ミニスーパーも展開

2019年03月29日 14:30 ／ 海外

ローソンは3月28日、北京ローソンを現地企業との合弁会社化し、生鮮ミニスーパー事業を共同で展開すると発表した。

100％子会社である羅森（中国）投資有限公司（ローソン中国）は、ローソン中国が100％持分を保有する羅森（北京）有限公司（北京ローソン）の第三者割当増資を実施し、北京首農食品集団有限公司（首農食品集団）傘下の北京首農（グゥフェン）有限公司（首農）が全増資持分を引き受けることに関する合弁契約書を締結したもの。

今回の増資により、北京ローソンは、ローソン中国（64.79％に当たる1億8,400万元の持分を保有）と首農（35.21％に当たる1億元の持分を保有）の合弁会社となる。

首農が新たに設立する予定の北京首農生鮮便利商業有限公司（首農生鮮）の株式の10％をローソン中国が保有し、「社区」（中国の地域社会）向けの生鮮ミニスーパー事業を共同で行うことも合意した。

北京市は、市民の生活環境の改善を目指し、コンビニエンスストアや生鮮ミニスーパーの店舗拡大を図る方針をかかげている。

社区におけるコンビニと生鮮ミニスーパーの店舗拡大を目指す首農食品集団と、北京市における出店加速を目指すローソンの考えが一致し、今回の事業提携に至った。

北京市におけるコンビニ事業（北京ローソン）においては、今後実施する第三者割当増資に関する払い込みの完了を契機に、新規出店を一層加速させ、2020年までに300店規模に拡大する予定だ。

社区向けの生鮮ミニスーパー事業（首農生鮮）においては、19年度中に、会社設立と1号店オープンの後に展開を加速する予定だ。

ローソンは、2013年5月に単独出資で北京ローソンを設立、8月に北京市に出店開始し、現在108店（2019年2月末時点）展開している。

首農食品集団は、農業・養殖・畜肉とその加工・配送を行う中国北京市国資委員会管下の企業で、傘下の子会社と合弁企業を通して食品製造や外食など幅広い事業を手掛けている。

今後、ローソンと首農食品集団は、互いのノウハウを生かし、北京市民の生活向上に貢献するという。

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