しまむら／2月期、主力の「しまむら」事業不振で9期ぶりの減収

2018年04月02日 15:55 ／決算

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しまむらが4月2日に発表した2018年2月期通期の連結決算は、売上高5651億200万円（前期0.1％減）、営業利益428億9600万円（12.1％減）、経常利益439億2000万円（12.3％減）、純利益297億1700万円（9.6％減）となった。

＜北島常好社長＞

品揃えの不足、販売促進策の不調、天候要因などにより、主力のしまむら事業が低調に推移し、2009年2月期以来9年ぶりの減収となった。

同社の北島常好社長は、減収の原因を「EC、リユース、CtoCビジネスの伸長など小売業界だけ見ていればいい時代ではなくなった。在庫圧縮、商品絞り込みで、スリムな体質になったが、店の宝探し的なおもしろさがなくなったというお客様の声がある。それが、しまむら事業の既存店、全店ベースともにマイナスという結果になった」と分析。

また、「毎日使うが、ダウントレンドの商品をそろえた低価格PB、クロッシーバリューがすぐに完売してしまった。すぐに店先からなくなったため、店舗で低価格というバリューラインの特長の周知が不十分になってしまった。商品をメインにしたTVCMの効果が見られなかったなど販促手法の未熟さも、売上低下につながった」とみている。

＜しまむら店舗イメージ＞

主力のしまむら事業は、「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」「CLOSSHI Kids」「CLOSSHI VALUE」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させたが、TVCMの効果や浸透度は期待値を下回り、スポットの紙のチラシ費用など宣伝広告費がかさんだ。

2018年2月期末の店舗数は1401店舗。売上高が前期比1.3％減の4461億4100万円となった。

若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、301店舗で売場を分かりやすくアピールするために主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調するレイアウト変更を実施。

強化したデニムも好調で、120万本を売り上げた。

12店舗を開設し、店舗数は313店舗。売上高が0.8％増の507億8200万円。

ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベードブランドの販売量は急増し、積極的な出店を進めた。

23店を出店し、2店を閉店した結果、店舗数は261店舗。売上高は9.6％増の513億6200万円。

シャンブル事業は雑貨を中心と据え商品構成を大幅に見直し、不良在庫の処分も一巡した。

3店を開設し、1店を閉店、店舗数は98店舗。売上高は1.8％増の96億8800万円。

ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めている。

5店を出店し店舗数は16店舗。前期に9店舗閉店した影響を受け、売上高は12.0％減の5億3700万円。

台湾の思夢樂事業は、前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった。同店含め3店舗を開設し、店舗数は45店舗。

12月の寒波の到来などで第4四半期の売り上げが伸び、売上高は6.6％増（NT$ベース）の16億2700万NT$（59億8700万円）。