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ユニー・ファミマHD/ブランド統合による特損計上、CVS事業は当期損失に

ユニー・ファミリーマートホールディングスが4月11日に発表した2018年2月期決算(IFRS)は、売上高1兆2753億円(前年同期比51.1%増)、事業利益662億5000万円(19.0%増)、営業利益279億7400万円(15.2%減)、当期利益336億5600万円(55.9%増)となった。

<ユニー・ファミリーマートHD>
ユニー・ファミリーマートHD

コンビニエンスストア事業の売上高は5608億8000万円(15.8%増)、当期損失12億8500万円(前期は112億7800万円の当期利益)となった。

サークルKサンクスとのブランド統合に伴い累計で約2000店の店舗閉鎖を行ったことを中心に、日本会計基準で特別損失にあたるその他費用を415億9600万円を計上したため、当期損失となった。

来期以降、安定した収益を確保するため、2019年2月期に閉鎖する店舗損失の一部も今期に計上した。

ブランド転換では、2018年2月末累計転換店舗数は3549店、転換店では日商と客数が前年を上回り推移した。転換後の日商は51万3000円(転換前対比11%増)、客数829人(転換前対比12%増)となった。

国内1万7000を超える店舗ネットワークを活用する一方、2017年に完了した中食を中心とした商品や物流拠点の統合を契機として、統合効果の更なる発揮を進めた。

コンビニ事業は、来期はその他費用が一巡する予定で、当期利益300億円を計画している。

総合小売業の売上高は7187億円6800万円(99.3%増)、当期利益177億800万円(80.3%増)となった。

既存店売上高は、0.0%(衣料1.2%増、住居関連1.4%増、食品0.2%減)だった。

衣料は冬物が好調であったほか、住居関連もTVゲームの新製品等に加え、寝装品などの冬物や厳選特価品が好調に推移した。食品は第4四半期にかけ鍋物向けなど冬物商材が堅調に推移した。ユニーの期末店舗数は191店となった。

来期は、売上高1兆2702億円(0.4%減)、事業利益773億円(16.7%増)、営業利益685億円(144.9%増)、当期利益400億円(18.8%増)の見通し。

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