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イオン/GMS事業、買上点数改善、PB一新などで営業利益105億3600万円

イオンが4月11日に発表した2018年2月期決算によると、GMS事業の売上高は3兆842億7800万円(0.6%増)、営業利益105億3600万円(前期より118億5800万円の増益)となった。

<イオンリテールの店舗>
イオンリテールの店舗

前期は営業損失だったが、イオンリテールで34億円、旧ダイエーGMSで42億円、他子会社で42億円、合計で118億円の収益改善があった。

イオンリテールの売上高は2兆1978億3300万円(0.6%増)、営業利益118億900万円(34億3000万円の増益)、経常利益127億2600万円(56億3000万円の増益)、当期損失169億4000万円(242億9400万円の減益)だった。

既存店舗の一人あたり買上点数は1.1%増(曜日調整後)と改善し、「トップバリュ」の売上伸長などによる荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化など、経費削減の取り組みが奏功し、営業損益は前期差で34億3000万円改善した。

関東、近畿、名古屋の旧ダイエーGMS店舗を運営するイオンリテールストアの売上高は1418億円(前年同期比2.7%増)、営業損失72億円(前期より30億円の増益)となった。

九州の旧ダイエーGMSを運営するイオンストア九州の売上高は569億円(7.4%減)、営業損失14億円(11億円の増益)だった。

イオン九州の売上高は2320億7600万円(1.8%減)、営業利益8億7400万円(9400万円の増益)、経常利益13億7700万円(4億2900万円の増益)、当期利益1億100万円(3億600万円の減益)となった。

既存店の収益力改善に重点的に取り組んだが、春先の低温や7月の九州北部豪雨、12月以降の記録的な寒波などの天候影響に加え、前期における「平成28年熊本地震(以下、震災という)」復旧需要の反動減の影響などもあり、売上高は前年割れとなった。

利益面では、食料品を中心に一部商品の価格見直しを実施する一方で、衣料品や住居余暇商品の売上構成比が高まったことなどにより、売上総利益率は0.2ポイント改善した。

経費面では、従来の折込みチラシを中心とした販促からソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用した販促施策への移行を推進するなど、効率的な店舗運営を推進したことにより、販売費・一般管理費は1.5%減となった。

イオン北海道の売上高は1866億9600万円(1.2%増)、営業利益85億9600万円(3億3700万円の増益)、経常利益85億9700万円(3億2900万円の増益)、当期利益64億8300万円(22億9900万円の増益)だった。

「地域に合わせた店づくりの推進」を掲げ、「イオン道産デー」や各種国内フェアなど、季節を味わう旬の食材や全国各地域で支持されている人気商品の提案に取り組んだ食品部門、並びに専門店化により強化してきたヘルス&ビューティケアやフラワー&ガーデンの売上が伸長した。

まいばすけっと事業やネットスーパー事業も前期比で2桁成長し、売上高が過去最高を更新した。売上総利益率の3期連続の改善や販管費の抑制などにより、各段階利益のいずれにおいても過去最高となった。

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