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マックスバリュ九州／3～11月、既存店改装と業務効率化で営業利益2倍

2019年01月10日 11:20 ／ 決算

マックスバリュ九州が1月9日に発表した2019年2月期第3四半期決算は、売上高1330億1000万円（前年同期比1.6％増）、営業利益13億2800万円、（約2倍）経常利益13億4600万円（約2倍）、純利益6億6100万円（約3.4倍）となった。

3～11月、5店舗の新規出店を行った。うち、9～11月は、「エクスプレス大濠店」（福岡市中央区）と「マックスバリュ南長崎店」（長崎県長崎市）と「マックスバリュ香椎店」（福岡市東区）の3店舗をオープン。

「エクスプレス大濠店」は、新タイプのエクスプレス都市型店舗として、商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営を実施している。

「マックスバリュ南長崎店」は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開するレッドキャベツから承継した店舗で、生鮮を中心に「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」の向上を図っている。

「マックスバリュ香椎店」は、「BRANCH福岡下原」商業施設の核テナントとして出店し、「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルとして、地域住民が楽しく、快適に買物できる売場作りに取り組んでいる。

また、既存店舗の活性化として15店舗の改装を実施。これにより地域の顧客ニーズに対応した品揃えや売場に刷新。

生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を図り、店舗の内外装も一新している。

同時に老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替えなどを実行することで、オペレーションコストの削減に努めている。

さらに、8月末に旬鮮工房（福岡水産パックセンター）を開設し、福岡都市部の小型6店舗へ刺身や寿司、切り身などの商品供給を行っている。

販売費・一般管理費は、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増大、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、新規出店や既存店舗の活性化によるイニシャルコストが増加した。

しかし、WAONカードによる顧客分析システムの活用による顧客情報分析や商圏分析を行い、より効率的な販売促進の実施に取り組んだ。

店舗作業軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や、支払セミセルフレジ導入を促進。

後方業務の軽減として、売上金入金機の全店導入が完了した。

2019年2月期通期の決算は、売上高1780億円（前期比1.6％増）、営業利益25億円（16.5％増）、経常利益25億円（15.2％増）、純利益10億円（11.0％増）を予想している。

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