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マックスバリュ東海／3～11月、国内事業が回復基調に売上高1.4％増

2019年01月10日 11:25 ／ 決算

マックスバリュ東海が1月9日に発表した2019年2月期第3四半期決算は、売上高1700億5100万円（前年同期比1.4％増）、営業利益29億6900万円（0.2％増）、経常利益28億9300万円（2.4％減）、純利益16億7900万円（6.2％減）となった。

国内事業は、大型台風の上陸や、復旧に数日を要した大規模停電による店舗臨時休業、商品・設備被害があったが、営業収益は前年同期比2.5％の増加（既存店ベースでは0.1％の増加）、営業利益については14.0％の増加を確保するなど、全体的には回復基調が継続している。

顧客の多様化するニーズに対応するべく、長泉ロジスティクスセンターのセントラルキッチン機能を活用した、じもの商品の開発などを通じ、惣菜売場の活性化に取り組んだ。

また、バックルーム在庫の削減・整理を進め、商品の鮮度向上と生産性の向上も推進している。

店舗展開は、上半期に開店した4店舗に加え、小型業態であるマックスバリュエクスプレスを静岡県内に4店舗、また、2018年10月にはマックスバリュ御殿場東田中店（静岡県御殿場市）のスクラップアンドビルドによる開店、11月にはマックスバリュ南足柄岩原店（神奈川県南足柄市）を開設した。

3～11月で10店舗の開店を行い、顧客ニーズに応える商品構成の実現やイートインコーナーの充実などを図るため、店舗活性化改装を累計9店舗で実施した。

国内事業における店舗数は、157店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス18店舗）となった。

中国事業では、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、中国国内で拡大する中間所得者を対象とした商品政策の実行による売上の底上げを図った。

ポイントカード会員数の拡大をより強化し、約45万人の会員を基軸とした週末プロモーションや、恒例企画としてのポイント企画並びに朝市・夕市実施により客単価の向上に努めている。

同時にネットスーパーの拡大にも積極的に取り組んでおり、その売上高は堅調に増加している。

2019年2月期通期の決算は、売上高2290億円（前期比1.5％増）、営業利益54億円（2.8％増）、経常利益53億円（1.0％増）、純利益32億5000万円（1.2％増）を予想している。

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