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イオンモール/3~8月「新型コロナ」休業などで当期損失108億6500万円

2020年10月06日決算

イオンモールが10月6日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益1260億5000万円(前年同期比21.7%減)、営業利益117億6000万円(59.7%減)、経常利益89億8300万円(64.3%減)、親会社に帰属する当期損失108億6500万円(前期は170億4300万円の利益)となった。

第2四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費などは、新型コロナウイルス感染症による損失として164億7500万円を特別損失に計上した。

同日行われたオンライン決算説明会で、岩村康次社長は「外食の夕食需要は苦戦しているが、日本では昼間はかなり顧客が戻ってきている。海外は新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くインドネシアを除き回復基調にあり、中国は9月昨年を超える売上となっている」。

また、今後の店舗施策について、「アフターコロナのショッピングモールとして、大きな空間を生かし、開放感のある歩いてゆっくり過ごすセミオープンモールを構想している。また、顧客が共感するようなエモーショナルな消費、体験、ホビーなどにも引き続き力を入れていく」と説明した。

日本のモールは飲食など回復傾向に

日本事業の営業収益は1074億1400万円(21.5%減)、営業利益は111億1500万円(55.3%減)。

4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日からグループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国165施設全てを臨時休業した。

その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開している。

緊急事態宣言解除後の6~8月(3カ月)における国内既存83モールの専門店売上は、前期比前年同期比16.8%減。6月度は特別定額給付金支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要により前年同月比12.0%減となったが、7月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られたことで7月度は16.9%減、8月度は21.4%減だった。

9月度(速報)は前年が消費税増税前の駆け込み需要があった反動減もあり、19.4%と小幅の回復だが、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、飲食、アミューズメント、シネマは大幅に改善しているという。

新型コロナウイルス感染防止策としてAI検温、アクリル板など飛沫防止、屋外駐車場でのドライブインシアターなど新しい生活様式に対応した営業を行っている。

既存7モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施。今後、新規モールは、今冬にイオンモール上尾(埼玉県)のオープンを予定しており、既存モールでは2モールの増床、8モールのリニューアルを計画している。

中国では営業損失4億9100万円

中国事業の営業収益は127億2100万円(28.5%減)、営業損失4億9100万円(前年同期は30億600万円の営業利益)。

新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、1月から2月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業した。段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開した。

6~8月の中国既存19モールの専門店売上は、4月のモール営業再開以降、順調に回復基調となり、8月度は前年同月比0.4%減とほぼ前期並みだった。

インドネシアで新型コロナ感染拡大し苦戦

アセアン事業は、営業収益は59億1400万円(7.0%減)、営業利益は11億2300万円(16.5%減)。

ベトナムでは、政府の規制により3月28日から4モールの専門店営業を臨時休業したが、4月24日に5モールでの営業を再開した。

同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、既存4モールの専門店売上は、7月度は前年を上回る水準まで回復。8月度は、7月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込んだが、9月に入り専門店売上は前年を上回る水準に回復したという。

カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開となり、既存2モールの専門店売上は前期並みまで戻っている。

インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店営業を臨時休業したが、6月15日に営業を再開した。

しかし、インドネシア国内では、依然として新型コロナウイルス感染者は増加し続け、大規模社会制限が継続されており、既存2モールは現在来店客数が前年比で半減という厳しい状況となっている。

通期は、営業収益2800億円(前期比13.6%減)、営業利益300億円(50.7%減)、経常利益220億円(60.8%減)、親会社に帰属する当期損失40億円を見込んでいる。

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