DCM 決算／3～11月減収減益、防災用品需要の反動で
2026年01月05日 14:43 ／ 決算
DCMホールディングスが2025年12月26日に発表した2026年2月期第3四半期決算によると、営業収益4050億3300万円（前年同期比2.9％減）、営業利益267億6000万円（3.9％減）、経常利益254億3600万円（1.6％減）、親会社に帰属する当期利益153億4100万円（0.0％減）となった。
2024年の南海トラフ地震臨時情報による防災用品需要の反動を受け、減収減益だった。
部門別の売上高をみると、園芸部門は625億2000万円（3.8％減）。残暑や降雨など天候不順の影響によって、除草剤や刈り払い機などの除草関連商品が低調。一方、食品価格高騰の影響もあって野菜苗は好調に推移している。
ホームインプルーブメント部門は、796億2300万円（2.3％減）。
犬猫フードを中心としたペット用品、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は苦戦した。
DCMブランドの電動自転車は好調だった。
ハウスキーピング部門は、601億4800万円（2.0％減）。販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移した。食品は、非常食などが昨年の防災需要の反動を大きく受けた。
ホームファニシング部門は、428億4300万円（5.0％減）。新規展開したDCMブランドのフライパンが好評だった。しかし、インテリア用品や家具収納用品は、節約志向の高まりによる買い控えの影響を受け全体的に低調だったという。
ホームエレクトロニクス部門は、358億9500万円（7.0％減）。カセットコンロやボンベ、電池などは昨年の防災需要の反動を大きく受けた。
エクスプライスのプライベートブラン「MAXZEN」の導入を拡大し、エアコンやテレビ、LED電球などは好調に推移している。
店舗面では、新規出店9店舗、5店舗閉店した。新たにグループ入りしたエンチョーの55店舗が加わり、2025年11月末日現在の店舗数は902店舗となっている。
通期は、営業収益5536億円（1.7％増）、営業利益350億円（5.3％増）、経常利益336億円（8.4％増）、親会社に帰属する当期利益196億円（14.3％増）を見込んでいる。
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