ミニストップ／3～8月、事業構造改革で営業損失27億500万円

2020年10月07日 10:50 ／決算

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ミニストップが10月7日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業総収入918億8000万円（前年同期比7.8％減）、営業損失27億500万円（前期は24億700万円の損失）、経常損失23億7200万円（前期は19億8300万円の損失）、親会社に帰属する当期損失26億5500万円（前期は30億5800万円の損失）となった。

お客の外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力した。今期から設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をする機会が多くなることに対応した商品群の品ぞろえ強化をした。

一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗への商品配送回数の見直しを東北エリアと西日本エリアで実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行った。

ミニストップ単体では、既存事業の構造改革を進め、販売費・一般管理費の削減により第2四半期会計期間の営業損益は黒字となった。第2四半期累計期間の単体営業損失は、前年同期実績より6億4300万円改善し、16億6300万円となった。

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は8.3％減だった。既存店1店1日あたりの売上高は4.8％減、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は5.5％減、店内加工ファストフードの既存店日販は0.1％増、既存店平均客数は11.1％減、既存店平均客単価は7.0％増となった。

コンビニエンスストア商品は、新しい生活様式を受けた新常態の浸透により、マスクや衛生用品の売上が前年同期実績を上回った。自宅で食事をする機会の増加にあわせて品ぞろえを強化したスイーツや寿司、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を超えた。

売場づくりでは、価格訴求力がある大容量の水など飲料の大量陳列、菓子やカップ麺の新規商品の集合陳列を、特設売場にて継続的に展開した。

店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施した。「MINI SOF（ミニソフ）」8店舗を含む23店舗を出店、23店舗を閉店した。第２四半期連結会計期間末店舗数は1997店舗となった。

ミニストップ単体と海外のエリアフランチャイジーを含めた第2四半期連結会計期間末店舗数は5315店だった。

通期は、営業総収入1869億8900万円（3.4％減）、営業損失33億8600万円、経常損失36億6500万円、親会社に帰属する当期損失39億6900万円を見込んでいる。