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ヤオコー／4～9月、コロナ禍で家庭内調理増加し増収増益

2020年11月11日 11:20 ／ 決算

ヤオコーが11月10日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、営業収益2584億5600万円（前年同期比14.7％増）、営業利益158億2700万円（45.6％増）、経常利益157億4400万円（46.0％増）、親会社に帰属する当期利益106億8500万円（49.2％増）となった。

川野澄人社長は、「コロナ禍で、巣ごもり消費があり、大幅な増収増益につながった。外出自粛もあり家庭で料理をする人が増え、素材である生鮮食品、グロサリーが売上を伸ばした。一方で、出勤後に帰宅する人が減少したこともあり、惣菜を中心とするデリカ部門は横ばいとなった」と上期の概況を説明した。

新型コロナウイルスの影響を受け、ばら売りを中止し、ベーカリーレジではなく、すべて中央レジでの精算に変更したため、既存店客数は8.3％減となったが、ベーカリーレジの影響を除けば、客数はほぼ横ばいとなった。一方で、買い上げ点数が増えたため、既存店客単価は23.5％増と大きく伸長したため、既存店売上高は13.4％増となった。

新型コロナウイルス感染症に対して、グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組んだ。「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客の買い上げ点数が大きく増加した。

商品面では、独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力した。「Yes！YAOKO」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースした。

販売面では、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどEDLP（常時低価格施策）を拡充し、「価格コンシャス」を強力に推進した。今期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施した。

デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができた。

新型コロナウイルス感染症対策として、店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組んだ。

安全対策として、社員の健康チェックの実施、手洗いやアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施した。このような状況のもと、社員が心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日（9月13日）に、一部の店舗を除き臨時休業した。

新規出店として、6月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）、7月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市）、まるひろ南浦和店（埼玉県さいたま市）を開設し、経営資源の効率化の観点から9月末で2店舗を閉店した。

加えて、既存店の活性化策として、1店舗の大型改装を実施した。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の時期に影響が出た。期末店舗数は、グループ全体で179店（ヤオコー167店、エイヴイ12店）となった。

通期は、営業収益4731億円（2.7％増）、営業利益202億円（1.6％増）、経常利益199億円（1.4％増）、親会社に帰属する当期利益127億円（1.9％増）を見込んでいる。

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