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バローHD/4~12月営業収益5536億円、生鮮・惣菜の強化などが貢献

2022年02月10日決算

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バローホールディングスが2月10日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、営業収益5536億9100万円、営業利益184億6700万円(前年同期は232億1000万円の利益)、経常利益205億1500万円(前年同期は251億6400万円の利益)、親会社に帰属する当期利益88億2900万円(前年同期は131億4800万円の利益)となった。

売上面は、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は157億1500万円減少。スーパーマーケット事業は、商品力を高め、「デスティネーション・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業、卸売業が貢献。前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与した。

一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛、感染対策により拡大した売上の反動減が見られたという。

利益面は、販売費・一般管理費が、店舗の新設・改装に伴う施設費、人件費の増加により、1418億3800万円(前年同期1372億1200万円)と増え、減益だった。

また、顧客接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」会員は368万人、アプリ登録会員は49万人となっている。

ECは、2021年6月30日にアマゾンジャパンとの協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与している。

セグメント別にみると、スーパーマーケット事業の営業収益は3075億2700万円(前年同期3019億1300万円)、営業利益は122億8400万円(前年同期145億2400万円)。

バローでは、26店舗を「デスティーション・ストア」へと改装し、生鮮のさらなる強化を図り、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同期比0.9%増となっている。

チラシに依存しないEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を販売促進策とする店舗は、新店を含め64店舗。惣菜を始めとするグループ製造商品、プライベート・ブランド商品の販売に注力。同社、アークス、リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入れ・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めた。

店舗は、バローで3店舗を新設、2店舗を閉鎖、タチヤで1店舗を新設した。12月末現在のSM店舗数は、2021年10月に子会社化した八百鮮、ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗。

ドラッグストア事業の営業収益は1152億7200万円(前年同期1148億8400万円)、営業利益は21億9100万円(前年同期30億6500万円)。

消費行動の変化を踏まえて、「Lu Vitアプリ」を活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、EC売上高も伸びた。

既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は、マスク・衛生用品の反動減から2.8%減となったものの、調剤部門が堅調に推移した。化粧品販売にも復調の兆しが見られた。営業利益は、開業費用や人件費の増加が影響した。

2021年5月に調剤薬局を運営するつるまる、オフィス澤田を子会社化し、両社の2店舗を含む35店舗を新設、8店舗を閉鎖し、12月末現在の店舗数はグループ合計476店舗(うち調剤取り扱い136店舗)。

ホームセンター事業の営業収益は922億500万円(前年同期980億1200万円)、営業利益は44億9000万円(前年同期63億5200万円)。

建築資材や園芸用品が好調に推移したが、巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は、ダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの3社で3.4%減だった。営業利益は、売上減少に伴う売上総利益の減少が影響している。

店舗は、ダイユーエイトで3店舗を新設、1店舗を閉鎖、ホームセンターバローで2店舗を新設、タイムで1店舗を新設し、12月末現在の店舗数はグループ合計157店舗となった。

通期は、営業収益7320億円、営業利益230億円(10.3%減)、経常利益250億円(12.0%減)、親会社に帰属する当期利益120億円(4.7%減)を見込んでいる。

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