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ローソン／3～5月営業総収入40.5％増、改装店舗・冷凍食品好調

2022年07月11日 14:30 ／決算

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ローソンが7月11日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業総収入2377億5600万円（前年同期比40.5％増）、営業利益132億7900万円（25.1％増）、経常利益135億9900万円（30.8％増）、親会社に帰属する当期利益80億2900万円（42.4％増）となった。

国内コンビニエンスストア事業の既存店売上高前年比は1.6％増だった。客単価はWithコロナで変化した新たな行動様式に対応するため、日常使いできるよう品ぞろえの拡充に取り組んできた冷凍食品・カウンターファストフードなどが好調に推移し2.3％増となっている。特に冷凍食品では、素材、総菜などのストックニーズに対応した商品、冷凍デザートの新機軸のメニューが伸びた。

また、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めている。5月末日現在4858店舗の改装が完了し、2022年度中さらに3500店規模の改装を進めるべく取り組んでいる。改装実施店では平均約5％の日販改善効果があったという。

加えて、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、5月末日現在8546店舗に拡大した。

商品施策では米飯は、「これが弁当」シリーズが継続して堅調に推移したことに加え、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調だったという。

また、発売4日間で100万個突破の「生カスタードシュークリーム」、36周年を迎える「からあげクン」が好評を博するなど、オリジナル商品が売上に寄与した。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」「海鮮かき揚げ丼」といった人気商品の品質改良及びリニューアル発売を実施し、好調に推移した。地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を得ている。

5月より全国への拡大を開始した「無印良品」については、5月末時点で510店舗への導入が完了し、導入カテゴリーの売上実績は前年および計画共に上回る結果となった。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む5社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は、5月末日現在で45都道府県の3263店舗。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の73店舗で実施している。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は59店舗、閉店数は55店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は1万4660店舗（うちナチュラルローソン134店舗、ローソンストア100が668店舗）。

さらに、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開している。

このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で282店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となった。介護拠点併設型店舗数は、5月末日現在で21店舗となっている。病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品・サービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で337店舗となった。

エンタテインメント関連事業では、3月のまん延防止等重点措置が解除された事に伴い、コンサートのリアル開催、入場制限のないスポーツ観戦の機会が増えたことなどから、営業利益は7億円増の約11億円。

成城石井事業は、セントラルキッチンで製造している自家製総菜、デザートなどが引き続き好調に推移し、営業利益は前年を上回った。中国国内店舗数は4843店舗と前期末比で283店舗増加した。中国本土における日系コンビニエンスストアの中で最大級の店舗数となっている。

通期は、営業総収入1兆240億円（46.6％増）、営業利益530億円（12.5％増）、経常利益485億円（2.0％増）、親会社に帰属する当期利益220億円（22.9％増）を見込んでいる。