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リテールパートナーズ/3~11月営業収益1752億円、既存店の改装を推進

2023年01月11日 10:30 / 決算

リテールパートナーズが1月10日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益1752億4800万円、営業利益32億8400万円(10.4%減)、経常利益39億5700万円(7.9%減)、親会社に帰属する当期利益25億900万円(5.2%減)となった。

リテールパートナーズ

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、対前年同四半期増減率を記載していない。

スーパーマーケット事業は、営業収益1614億8000万円、営業利益31億900万円(15.0%減)。

丸久は、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めている。

マルミヤストアは、地方市場を活用したお買い得商品の販売、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とするさまざまな販売施策を実行。新鮮マーケットは、生鮮特化型スーパーマーケットとして、生鮮3品と総菜を軸とした固定日販促のにぎわい感強化に取り組んだ。

マルキョウは、生鮮部門においてオリジナル商品の開発を強化している。

店舗面では、丸久は、2021年11月より休業していたアルク防府店(山口県防府市)の建て替えを実施し、2022年7月に開店した同年8月、サンマート上野店(山口県周南市)を閉鎖しており、11月末の営業店舗数は88店舗(うち「アルク」は44店舗)となっている。

マルミヤストアは、2022年4月に、道の駅宇目(大分県佐伯市)に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタート。同年6月には、マルミヤストア大在店(大分県大分市)を新設し、11月末における営業店舗数は44店舗。新鮮マーケットは、2022年11月に新鮮市場判田店(大分県大分市)を新設し、11月末における営業店舗数は15店舗、戸村精肉本店の営業店舗数は4店舗となった。

マルキョウは、2022年3月にマルキョウ南大利店(福岡県大野城市)、同年4月に川棚店(長崎県川棚町)、小笹店(福岡市中央区)、同年5月に日野店(長崎県佐世保市)、同年7月に玉名店(熊本県玉名市)、曰佐店(福岡市南区)、同年8月に和白店(福岡市東区)、同年9月に植木店(熊本市北区)、同年10月に久留米インター店(福岡県久留米市)、武雄店(佐賀県武雄市)、同年11月に船津店(福岡県大牟田市)、新川店(大分県大分市)をそれぞれ改装した。

これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、ESG経営の観点から冷媒機器を最新の設備へ入れ替えることによりCO2削減に取り組んだ。11月末の営業店舗数は84店舗、スーパーマーケット事業における11月末の営業店舗数は、235店舗。

ディスカウントストア事業は、営業収益132億9900万円、営業利益3億5000万円(63.5%増)。

アタックスマートは、EDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱としている。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでいる。店舗数は11月末で32店舗。

さらに、同社、アークス、バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発・販売、消耗資材の共同調達を行った。2021年6月よりバローホールディングスの子会社である中部興産との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合(8拠点から3拠点へ集約)などを行うことで物流収支の改善を図り、2022年6月より新物流体制の運用を開始している。

「DXの促進」として、事業会社3社で構成するプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用促進、スマホアプリの活用に関する検討を進めた。

通期は、営業収益2320億円、営業利益54億円(0.5%増)、経常利益63億円(1.4%増)、親会社に帰属する当期利益34億円(0.9%増)を見込んでいる。

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