イオンモール／3～11月増収増益、中国・ベトナムが好調

2023年01月12日 15:10 ／決算

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イオンモールが1月12日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益2946億円（前年同期比26.3％増）、営業利益324億9900万円（14.6％増）、経常利益266億2400万円（12.1％増）、親会社に帰属する当期利益104億2800万円（36.6％減）となった。

特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失を20億4000万円（前第3四半期連結累計期間は36億6300万円）、老朽化した一部の施設におけるスクラップ＆ビルドの決議により、減損損失を17億3100万円（前第3四半期連結累計期間は6億1300万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1700万円（前第3四半期連結累計期間は計上なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億6800万円（前第3四半期連結累計期間は4億9600万円）計上しており、その結果、税金等調整前四半期純利益は179億3200万円（11.0％減）となった。

また、前連結会計年度において、子会社であるOPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したことにより、法人税等合計が前第3四半期連結会計期間との比較で37億5500万円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億2800万円（同63.4％）と減益となっている。

海外事業の営業収益は580億100万円（39.1％増）、営業利益は81億6000万円（27.3％増）と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は61.0％増、営業利益は133.2％増だった。

中国の営業収益は402億9500万円（28.2％増）、営業利益は56億6300万円（7.9％増）と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は52.1％増、営業利益は37.9％増となっている。

4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれたことで一部の同社モールを臨時休業したことから、第2四半期連結会計期間（4月～6月）の既存モール専門店売り上げは前期比24.6％減（対象21モール）となった。7月以降も北京・天津エリアでは行動規制が継続されたが、蘇州市、武漢市等の成長性の高い都市では消費トレンドに回復基調が見られ、第3四半期連結会計期間（7月～9月）では0.8％増に改善した。その結果、第3四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは前期比13.2％減となったが、一時休業期間中の固定費等19億1500万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響により、営業利益は増益。なお、既存モール専門店売り上げについて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では8.6％減（対象19モール）となった。

既存モールでは、イオンモール天津中北（天津市）において増床リニューアルを実施、11月のグランドオープンに向けて9月9日に先行オープンした。イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）、イオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、イオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）においても専門店や施設面を刷新するリニューアルを実施している。

ベトナムの営業収益は93億9800万円（65.3％増）、営業利益は22億8800万円（61.9％増）と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は154.6％増、営業利益は160.7％増。

ベトナムでは、前第3四半期連結会計期間（2021年7月～9月）において、7月以降、新型コロナウイルス感染症が全土に拡大、政府指示による社会隔離措置が実施され、同社モールでは専門店を臨時休業したが、当第3四半期連結会計期間（7月～9月）においては、政府がウィズコロナ政策に転換したことから同社モールは全業種の専門店で営業を実施。ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ同社モールは高い支持を受けたという。

既存モール専門店売り上げは前期比865.2％増（対象6モール）と大きく伸長した。その結果、当第3四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは122.6％増となった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では43.6％増（対象4モール）だった。

カンボジアの営業収益は39億6800万円（91.9％増）、営業利益は9億7500万円（151.5％増）と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は32.5％増、営業利益は4.9％増となっている。

同国内における行動制限は大幅に緩和され、イオンモールセンソックシティ（プノンペン都）ではモール内のテレビ局スタジオで公開収録イベントを実施する等、集客強化を図った。その結果、当第3四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは前期比96.4％増（対象2モール）となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では7.0％減（対象2モール）。

インドネシアの営業収益は43億3800万円（71.6％増）と増収となり、営業損益は7億5600万円の損失（前第3四半期連結累計期間は6億1800万円の損失）。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は51.8％増、営業損益は9億6700万円の減益。

既存モール来店客数は45.9％増（対象3モール）と伸長したが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響もあり、営業損益は減益となっている。

日本の営業収益は2368億5900万円（23.6％増）、営業利益は243億1900万円（11.0％増）と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は15.8％増、営業利益は32.7％減。

3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する同社の一部モールを臨時休業した。新型コロナウイルス感染症の影響については、9月以降、新規感染者数は減少基調となり、同社モールでは9月16日から27日まで「イオンモールのSDGsフェス」を開催、TVCMでプロモーションを行うなど、集客強化に向けた営業施策を積極的に進めた。

10月には政府による消費喚起策として「全国旅行支援」が開始、人流の活発化に伴い創出された需要を取り込む販促施策により売り上げ拡大を図った。その結果、既存モール専門店売り上げは10.0％増（対象85モール）と伸長。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では11.5％減（対象83モール）となっている。

新規モールは4月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU（福岡県）、10月にイオンモール土岐（岐阜県）の2モールをオープンした。既存モールでは12モールでリニューアルを実施している。

通期は、営業収益4040億円、営業利益555億円（45.2％増）、経常利益455億円（39.8％増）、親会社に帰属する当期利益230億円（19.3％増）を見込んでいる。