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三井不動産／商業施設売上高1兆700億円、商業施設事業の全容

2017年03月07日 17:20 ／流通最前線トレンド&マーケティング

2015年度商業施設売上高1兆700億円、出店テナント企業数約2300社。三井不動産は、「三井ショッピングパークららぽーと」、「三井アウトレットパーク」を筆頭に商業施設を全国に展開する。

だが、商業施設の高い知名度の一方で、その事業規模はあまり知られていない。商業施設の賃貸収益は2005年3月期の509億円から、2016年3月期は2034億円、2005年対比で約4倍に拡大している。

今回、商業施設本部の本部長を務める石神裕之常務執行役員に、三井不動産の商業施設事業の開始から転換点、直面する課題である少子高齢化、Ｅコマース、体験型消費への対応などを伺った。

＜石神本部長＞

施設種別ごとの売上構成比は、ららぽーと50％、アウトレットパーク30％

――商業施設事業のスタートを教えてください。

石神　最初は1981年の「ららぽーと船橋（現TOKYO-BAY）」の開業です。私が入社する前の話ですが、これは日本では先駆的な試みでした。

当時は、弊社自体が土地をあまり持っていなかったため、ディベロッパーとしてのトライアルをいくつも行いました。超高層の「霞が関ビル」であったり、ディズニーランドであったり、この「ららぽーと」であったり、過去になかったようなさまざまなトライをしていた時代です。

広大な敷地で、車での来場に重きをおいた米国型のショッピングセンター（リージョナル型ショッピングセンター）を日本に始めてオープンしたのが「ららぽーとTOKYO-BAY」です。「ららぽーとTOKYO-BAY」は、アメリカをはじめとする海外のさまざまな商業ディベロッパーやアメリカの商業者（テナント）の中でも相当有名な物件です。

いまでも日本進出の際には、まず「ららぽーとTOKYO-BAY」に出店したいというリクエストをいただくぐらい、レジェンド的な施設になっています。これが商業施設事業のスタートラインです。

――商業施設事業の転換点は。

石神　その後、さまざまな事業を行ってきましたけども、大きな転換点というのは、アウトレット事業のスタートです。1995年に大阪の鶴見からスタートして、マリンピア神戸、横浜ベイサイドと、このあたりから商業施設本部として、規模が拡大していく時代となります。アウトレットは、その後順調に施設数を増やしています。

次の転換点が、2006～2007年にオープンした「ラゾーナ川崎プラザ」、「アーバンドックららぽーと豊洲」、「ららぽーと横浜」、「ららぽーと柏の葉」の4施設で、リージョナル型ショッピングセンター事業を、一気に加速させた時代となります。

現在の商業施設本部自体の売上や利益は、大きくリージョナル型ショッピングセンターとアウトレットと都心型商業施設の3つで構成されています。

――都心型商業施設はいつから展開していますか。

石神　もう一つの転換点は、「コレド日本橋」（2004年開業）、「東京ミッドタウン」（2007年開業）、「コレド室町1」（2010年開業）といった都心型商業施設を展開する時代です。

弊社の街づくりの中で、”ミクストユース”と呼んでいますが、これまではオフィスビルだけだったところに、足元に商業やホテルなどの機能も入れ、街としてのにぎわいを持たせる、いわゆる複合型の街を作っていくという発想です。

「東京ミッドタウン」は、その代表例です。いまは、当たり前になりましたけど、各本部が協力して、ひとつのプロジェクトを作り上げていくことは、社内的には、非常に大きな転換でした。

これからは”ミクストユース”ができる会社にならなければならないと、横断的に施設づくりを行っていく時代になりました。

以降、この3つの柱を順調に伸ばし、2015年度の商業施設の総売上高が1兆円を突破しました。あわせて、弊社グループで取り扱う施設数も100を超え、これまで順調に事業を展開してこられたと考えています。

＜商業施設総売上高の推移＞

出典：三井不動産広報部提供資料から作成