厚労省/中小企業向け「業務改善助成金」を拡充
2019年01月16日 17:00 / 行政
厚生労働省はこのほど、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度である「業務改善助成金」の助成率の引き上げを行った。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する。
助成率引上げの対象は、地域別最低賃金800円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の19県のうち、事業場内最低賃金800円未満の事業場。
POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上などの取り組みに対して助成をする。
■業務改善助成金の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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