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経産省/「新たなコンビニのあり方検討会」概要を発表

行政/2019年06月24日

経済産業省は6月14日、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識者による「新たなコンビニのあり方検討会」を6月28日に開催すると発表した。

<今後のスケジュール>

出典:経産省報道発表資料

有識者会議の検討会委員は、「経済学」の伊藤元重東京大学名誉教授を座長とする。

「流通経済」では、根本重之流通経済研究所理事、永井知美東レ経営研究所チーフアナリスト、「契約法・独占禁止法」では、小塚荘一郎学習院大学法学部教授、若林亜理紗駒沢大学大学院法曹養成研究科教授、「労働関係等」では、水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授、土屋直樹武蔵大学経済学部教授、「防災」では宇田川真之東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教が参加する。

「テクノロジー」では、夏野剛慶応義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授、藤井保文ビービット東アジア営業責任者、田中圭介日本マイクロソフトシニアテクノロジーストラテジスト、「都市・生活・地域振興」では、関灘茂A.T.カーニーパートナー(共同経営者)、本田勝之助本田屋本店4代目代表取締役、「消費者」では、古谷由紀子サステナビリティ消費者会議代表、「生活者」では、白河桃子相模女子大学客員教授、「メディア」では、日本テレビ放送網解説委員が参加する。

オブザーバーとして、公正取引委員会、公正労働省等が参加する。

実態把握の観点から、並行して夏ごろを目途に、ユーザー調査、オーナーヒアリング、従業員調査を実施する予定だ。検討会は、本年中に3回程度開催し、第5回検討会で中間報告とりまとめを行う計画だ。

同日、開催した閣議後の記者会見で、世耕弘成大臣は、「最初から何かアウトプットを決めて始める検討会ではないというふうに思っている。それぐらい、今コンビニの直面している問題は多岐にわたり、ステークホルダーもたくさんいる問題だと思う」と述べた。

また、「今考えているのは、まずコンビニ本部が、各社がそれぞれ自主行動計画をまとめている。まずこの行動計画について、この検討会と並行して各本部がオーナーと十分にコミュニケーションを取って、理解を得ながら計画を進める中で、必要があればコンビニ本部自身が内容を追加したり変更することが、何よりも重要だと思っている。その上で、経産省の検討会での検討結果も含めて、コンビニ各社が行動計画の見直しを含めた十分な対応を採るようフォローアップをしたいと思う」と語った。

全国津々浦々に存在するコンビニは、生活密着型の商品・サービスの提供に加え防犯活動や災害対応など、地域社会において多様な役割を期待される存在になっている。

一方で、店舗が飽和状態となり、オーナーの高齢化や人手不足が深刻化するなど、コンビニの成長を支えてきた環境が大きく変化し、持続可能性の観点から、コンビニの在り方の再検討が求められている。

そのため、コンビニが社会的期待に応えつつ持続可能な成長を実現するために、今日的課題と今後の方向性を検討する「新たなコンビニのあり方検討会」を開催するという。

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