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経産省/「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に

行政/2019年08月30日

経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。

<経済産業省>
経済産業省

オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、仙台、札幌でヒアリングを実施。全国8都市で12回・合計120人のオーナーが、ヒアリングに参加する計画だ。

10人のオーナーが意見を述べ、検討会委員の白河桃子相模女子大学客員教授、古谷由紀子サスティナビリティ消費者会議代表が出席した。

オーナーからは、人手不足に伴うオーナーの負担増加、人件費の高騰、廃棄ロス問題、ロイヤリティの課題、同一チェーンの出店による競合の激化、ファストフード商品増加に伴う店内作業の負担増加、ワンオペの実態などさまざまな現場での課題が指摘された。

現状のコンビニエンスストアのビジネスモデルは崩壊しているとの声もあった。

オーナーからの発言の後、委員とオーナーの間で質疑応答を実施。現在、コンビニエンスストア経営の現場で発生している課題を浮き彫りにした。

質疑応答では、チェーン本部と加盟店の力関係の差も指摘された。人件費が高騰するなど経営環境が短期間で変化する中で、10年間という契約期間に契約内容を変更できない課題なども指摘された。

ヒアリングの終盤で、あるオーナーは、「5年後、10年後、子供たちが成人を迎える時、自信をもってこの仕事を勧められるようにしたい。現状だと、つらいから止めといたほうがいいよという気持ちになっちゃうので。やはり今チャンスだと思うので、そういったシステムを変えていただいて、子どもたちにぜひやってみたらということを言えるようなビジネスモデルになっていたらいいなと思います」とコメントしている。

今後、第2回目以降のコンビニオーナーヒアリングの議事要旨を順次、新たなコンビニのあり方検討会のホームページに掲載する予定だ。

第1回コンビニオーナーヒアリング(東京)

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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