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経産省/中小企業200万円、個人事業100万円「持続化給付金」創設

行政/2020年04月09日

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」を創設したと発表した。

<持続化給付金の概要>
持続化給付金の概要
出典:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

給付額は、前年の総売上に基づき、数式により算定する。

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比―50%月の売上×12カ月)

上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。

事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがある。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表する。

なお、経産省では4月7日に公表された緊急経済対策の支援内容を受け、補正予算の成立を前提に、事業者むけ支援策のパンフレットを大幅に改訂した。

■問合せ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
TEL:03-3501-1544
※平日・休日9時~17時

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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